デジタル庁が2025年11月10日に発表した重要なお知らせをご存知でしょうか。マイナポータルのバックエンドシステムについて、2026年1月1日に大規模な改修が実施されることが明らかになりました。この改修は、今後のサービス拡大に対応するための抜本的なシステム強化を目的としており、私たちの生活に密着した行政サービスの提供基盤を大きく変える取り組みとなります。月間ログイン数が3,000万件を超えるまでに成長したマイナポータルですが、この急速な利用拡大に伴い、システムアーキテクチャの複雑化や安定性の課題が顕在化してきました。また、2026年度以降に予定されている子育て支援や健康・医療分野における新サービスの追加、さらには自然災害への対応という観点からも、システムの可用性向上が求められています。本記事では、マイナポータル大規模改修の背景から具体的な変更点、影響範囲、そして2026年以降の展開まで、利用者として知っておくべき情報を詳しく解説します。
マイナポータルが大規模改修に踏み切った背景
マイナポータルは、マイナンバーカードを活用した行政サービスのオンライン窓口として、近年めざましい成長を遂げてきました。引越し手続きやパスポート申請といった機能が順次追加され、国民の利便性が大幅に向上した結果、2025年3月時点で月間ログイン数が3,000万件を超える規模にまで拡大しています。この利用者数の急増は、マイナンバーカードの普及促進施策と相まって、国民の間にデジタル行政サービスへの理解と受容が着実に進んでいることを示しています。
しかし、この急速な成長は同時に、システム基盤への大きな負荷となりました。マイナポータルのシステムは、サービス開始以来、段階的に機能を追加してきましたが、当初の設計段階では現在のような急速な利用拡大や多様な機能追加を完全には想定していませんでした。その結果、システムアーキテクチャが複雑化し、新機能の追加に時間がかかるようになったり、システム全体の安定性に課題が生じたりする状況が発生していました。
さらに、デジタル庁は今後さらに多様な行政サービスをマイナポータルを通じて提供する計画を持っています。特に注目されるのは、子育て支援分野と健康・医療分野におけるサービスの拡充です。子育て支援分野では、2026年度から医療機関から市区町村への出生証明書の電子的な提出が開始され、保護者は紙の出生証明書を受け取ったり提出したりする必要がなくなります。また、2026年度末までには、出生や子育てに関する一部の手続きについて、マイナポータル上で一括してオンライン申請できるようになる予定です。
健康・医療分野では、マイナ保険証を中心としたサービスの拡充が計画されています。2026年度から順次、マイナ救急サービスの全国展開や母子保健情報の連携強化などが予定されており、国民の健康管理や医療サービスの質の向上に大きく貢献することが期待されています。このように、ライフステージに応じた多様な行政サービスの追加が予定されており、それに伴う利用者数のさらなる増加が見込まれています。
近年頻発する自然災害への対応という観点からも、システムの可用性向上が求められていました。行政サービスのデジタル化が進む中、災害時においても継続的にサービスを提供できる体制の構築は、国民の生活を守る上で極めて重要な課題となっています。特に災害時には、避難所での各種手続きや被災証明書の申請など、マイナポータルを通じた行政サービスのニーズが高まります。このような状況下でも確実にサービスを提供できる体制を構築することは、デジタル行政の信頼性を確保する上で不可欠な要素となっています。
2026年1月の改修で実現される3つの主要な変更点
今回のマイナポータル大規模改修は、単なるシステムのメンテナンスや部分的な改善ではなく、サーバー側システムの抜本的な改善を伴う包括的な取り組みです。デジタル庁が掲げる改修の主な目的は、柔軟な機能追加の実現、安定したサービス提供の確保、災害時の継続利用の実現という3つの重要な柱に集約されます。
第一の変更点は、今後のサービス拡大に柔軟に対応できるシステム基盤の構築です。現在のシステムでは、新しい機能やサービスを追加する際に、既存システムとの複雑な調整が必要となり、開発から本番リリースまでに相当な時間を要していました。改修後のシステムでは、モジュール化やマイクロサービスアーキテクチャの採用により、新機能の開発と既存システムへの統合がより効率的に行えるようになると考えられます。これにより、国民のニーズに迅速に対応し、新しい行政サービスを速やかに提供することが可能となります。具体的には、API設計の見直しやサービス間連携の標準化により、各行政機関が提供するサービスをマイナポータル上に容易に統合できる仕組みが整備されると予想されます。
第二の変更点は、増加し続けるアクセス負荷に対しても安定したサービスを提供できる基盤の構築です。月間3,000万件を超えるログインという高負荷環境下でも、システムの応答速度を維持し、障害発生のリスクを最小化する必要があります。改修では、サーバーインフラの強化、データベースの最適化、ロードバランシング機能の向上など、システム全体のパフォーマンスと信頼性を高める取り組みが行われると考えられます。特に、アクセスが集中する時間帯や、確定申告シーズンなどの特定期間においても、快適に利用できる環境が整備されることが期待されます。また、システム監視機能の強化により、潜在的な問題を早期に検知し、重大な障害が発生する前に対処できる体制も構築されるでしょう。
第三の変更点は、大規模災害が発生した場合でも、マイナポータルのサービスを継続して提供できる体制の構築です。改修では、データセンターの冗長化、地理的に分散したバックアップ体制の構築、災害時の自動フェイルオーバー機能の実装などが行われると予想されます。これにより、一つのデータセンターが被災した場合でも、別のデータセンターでサービスを継続提供できる仕組みが整備されます。
改修に伴うサービス停止期間と影響範囲
大規模改修の実施に際しては、システムの安全な移行を確保するため、一定期間サービスを停止する必要があります。デジタル庁は、国民生活への影響を最小限に抑えるため、計画的にメンテナンス期間を設定しています。
第一段階として、2025年12月6日22時から12月8日6時まで、約32時間にわたるメンテナンスが実施されます。この期間は、本格的な改修作業の前段階として、システム移行の準備作業や初期テストが行われるものと考えられます。この時期は、年末の繁忙期を避けた設定となっており、多くの国民にとって比較的影響の少ない期間が選択されています。ただし、この期間中に予定していた各種手続きがある場合は、事前に完了させるか、メンテナンス終了後に改めて手続きを行う必要があります。
第二段階として、2025年12月31日22時から2026年1月2日3時まで、約53時間にわたる本格的な改修作業が実施されます。この期間が、システムの抜本的な改修が行われるメインの作業期間となります。年末年始という時期の選定は、多くの行政機関が休業しており、また国民の側も休暇期間であることが多いため、業務への影響を最小限に抑えられると判断されたものと考えられます。
メンテナンス期間中は、マイナポータルのすべての機能が利用できなくなります。これには、ログイン機能そのものも含まれるため、ポータルサイトへのアクセス自体ができない状態となります。具体的には、利用者登録および登録情報の変更、マイナポータルへのログイン、わたしの情報（個人情報の閲覧）、お知らせ機能、もっとつながる機能（外部サービス連携）、子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）、引越しワンストップサービス、自己情報開示請求、各種申請・届出機能、公金受取口座の登録・変更、医療費通知情報の閲覧などが利用できません。
特に注意が必要なのは、マイナ健康保険証に関連するサービスも停止するという点です。マイナポータルを通じて行う利用登録だけでなく、マイナポータル以外の手段で行う手続きも含めて、すべての利用登録手続きが停止します。具体的には、マイナポータルでのマイナ保険証利用登録、医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーでの利用登録、セブン銀行ATMでの健康保険証利用登録サービスが該当します。メンテナンス期間中に初めて医療機関を受診する予定があり、マイナ保険証の利用登録がまだ済んでいない場合は、メンテナンス前に登録を完了させるか、または従来の健康保険証を使用する準備をしておく必要があります。
マイナポータルの現在の主要機能とセキュリティ対策
マイナポータルは現在、国民生活に密着した多様なサービスを提供しています。行政機関が保有する自身の個人情報を確認できる基本的な情報閲覧機能では、どの行政機関がどのような情報を保有しているか、その情報がいつ、どの機関に提供されたかなどの履歴も含めて確認できます。この機能により、自身の情報がどのように管理され、利用されているかを把握できるため、プライバシー保護の観点からも重要な機能となっています。
子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）を通じて、児童手当の申請、保育所の入所申請など、子育てに関連する15種類の手続きをオンラインで完結できます。従来は、役所の窓口に出向く必要があった手続きが、自宅から24時間いつでも申請できるようになり、子育て世帯の負担が大幅に軽減されています。介護に関する11種類の手続きもオンラインで行うことができます。介護認定の申請や介護サービス計画の確認など、高齢化社会において重要性が増しているサービスが提供されています。
マイナ保険証の機能と連携し、予防接種の記録、乳幼児健診の結果、特定健診の情報、処方された薬の情報、医療費の情報など、自身の健康・医療に関する幅広い情報を一元的に閲覧できます。これらの情報は、医療機関を受診する際の問診票作成や、転居時の健康情報の引き継ぎなど、さまざまな場面で活用できます。また、確定申告の医療費控除の申請において、領収書を保管しなくても医療費の情報を取得できるため、大幅な手間の削減につながっています。
行政サービスのデジタル化において、セキュリティの確保は最も重要な要素の一つです。マイナポータルでは、多層的なセキュリティ対策が講じられています。マイナポータルへのログインには、マイナンバーカードに内蔵された電子証明書を使用します。これは、公的個人認証サービスと呼ばれる仕組みで、なりすましや改ざんを防ぐ高度な本人確認を実現しています。マイナンバーカードのICチップには、偽造が極めて困難な電子証明書が格納されており、物理的なカードの所持と暗証番号の入力という二要素認証により、高いセキュリティレベルが確保されています。
マイナポータルとの通信は、すべてTLS（Transport Layer Security）により暗号化されています。これにより、インターネット上でデータが送受信される際に、第三者による盗聴や改ざんを防いでいます。また、マイナポータルはEV SSL証明書を使用しており、ブラウザのアドレスバーに組織名が表示されることで、利用者が正規のサイトにアクセスしていることを確認できるようになっています。
マイナポータルでは、情報を一元的に管理するのではなく、各行政機関が保有する情報へのアクセスを仲介する仕組みを採用しています。これにより、万が一システムの一部に問題が発生した場合でも、影響範囲を限定することができます。また、厳格なアクセス制御により、権限のない者が情報にアクセスできないようになっています。重要な点として、マイナポータル上ではマイナンバー（12桁の番号）そのものを直接使用しない設計となっています。本人認証にはマイナンバーカードのICチップ内の電子証明書機能を使用しており、これによりマイナンバーの漏洩リスクを最小化しています。
2026年以降のマイナポータルの新展開
大規模改修は、マイナポータルの進化における重要な転換点となります。改修後、2026年以降には様々な新機能やサービスが展開される予定です。
2026年8月頃には、「マイナアプリ（仮称）」という新しい統合アプリケーションがリリースされる予定です。このアプリは、現在のマイナポータルの機能とデジタル認証アプリの機能を統合したもので、より使いやすく、より多機能なサービスを提供することが期待されています。特に注目されるのは、AI機能の搭載です。AIを活用したプッシュ型サービスにより、利用者自身が能動的に情報を探さなくても、必要な手続きや利用可能なサービスの案内が自動的に提供されるようになります。例えば、子どもが生まれた際に、児童手当の申請期限の通知や予防接種のスケジュール案内などが自動的に届くようになることが想定されます。
iPhoneについては2025年6月に既にマイナンバーカード機能の搭載が実現していますが、Android端末については2026年秋を目標として、基本4情報を含む完全な機能の搭載が予定されています。これにより、物理的なマイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォンだけで各種行政手続きや本人確認が可能となります。日常的にスマートフォンを携帯している現代のライフスタイルにおいて、この機能は利便性を飛躍的に向上させるでしょう。
2026年度から、出生証明書の取り扱いが大きく変わります。医療機関から市区町村へ出生証明書が電子的に提出されるようになり、保護者は紙の証明書を受け取ったり提出したりする必要がなくなります。また、2026年度末までには、出生や子育てに関する複数の手続きをマイナポータル上で一括してオンライン申請できるようになります。さらに、2026年4月以降、市区町村からの通知もマイナポータル経由で受け取れるようになり、子育て関連の行政手続きがほぼ完全にデジタル化されることになります。これらの変化により、出産という人生の大きなイベントにおける行政手続きの負担が大幅に軽減され、保護者は子育てそのものに集中できる環境が整備されます。
2026年度から、マイナ救急サービスの全国展開が開始されます。これは、救急時に医療機関が患者の医療情報を迅速に把握できるようにする仕組みで、より適切で迅速な救急医療の提供に貢献します。また、母子保健情報の連携強化も進められ、妊娠期から出産、乳幼児期までの健康情報が一元的に管理され、転居した場合でも情報が引き継がれる仕組みが整備されます。
個人向けのマイナポータルだけでなく、事業者向けの統合ポータル「Gビズポータル」のアルファ版も2025年度内にリリースされる予定です。これにより、事業者が行う各種行政手続きもオンラインで一元的に処理できるようになり、ビジネスの効率化に貢献します。法人設立、各種許認可申請、補助金申請など、複数の行政機関にまたがる手続きが、一つのポータルを通じて完結できるようになることで、事業者の行政手続きに関する負担が大幅に軽減されることが期待されます。
デジタル行政の今後のロードマップと展望
マイナポータルの大規模改修は、政府が推進するデジタル社会実現に向けた取り組みの一環です。2026年以降も、継続的にデジタル行政サービスの拡充が計画されています。
デジタル庁が策定した「国民向け行政サービスロードマップ」では、2026年度以降も段階的にサービスを拡充していく計画が示されています。特に、ライフイベントごとに必要な手続きをワンストップで提供する「ライフイベント対応型サービス」の充実が重点施策とされています。出生、就学、就職、結婚、転居、退職、介護、死亡といった各ライフイベントにおいて、関連する複数の行政手続きを一度に申請できる仕組みが段階的に整備されていきます。
マイナンバー制度そのものの利活用範囲も拡大が予定されています。現在は、税、社会保障、災害対策の分野に限定されていますが、今後は国家資格の管理、教育分野での活用など、より幅広い分野での利用が検討されています。ただし、プライバシー保護や情報セキュリティの観点から、利活用の拡大については慎重な議論が続けられており、国民の理解と信頼を得ながら段階的に進められる方針です。
マイナポータルと各地方自治体のシステムとの連携を強化するため、地方自治体が使用する基幹システムの標準化が進められています。2025年度末を目標として、主要な17業務について標準仕様に準拠したシステムへの移行が推進されています。この標準化により、転居した際の情報引き継ぎがスムーズになったり、全国どの自治体でも同じ水準のオンラインサービスを受けられるようになったりするなど、国民の利便性が向上します。
行政サービスだけでなく、民間企業が提供するサービスとマイナポータルの連携も進められます。例えば、銀行口座の開設、携帯電話の契約、不動産の賃貸契約など、本人確認が必要な民間サービスにおいて、マイナンバーカードを活用した確実かつ簡便な本人確認が可能になります。これにより、対面での手続きが不要になったり、書類の提出が簡略化されたりするなど、日常生活における様々な場面で利便性が向上することが期待されています。
利用者と企業が準備すべき重要事項
大規模改修に伴い、マイナポータル利用者が事前に準備しておくべきことがいくつかあります。
まず最も重要なのは、メンテナンス期間を正確に把握し、その期間中に予定していた手続きがないかを確認することです。特に、年末年始は各種申請の締め切りと重なることがあるため、余裕を持って手続きを済ませておくことが推奨されます。マイナポータルの「メンテナンス・重要なお知らせ」ページは、最新の情報が掲載される公式情報源ですので、定期的に確認することをお勧めします。
メンテナンス期間中は、過去に提出した申請内容の確認や、医療費情報の閲覧などができなくなります。確定申告の準備などで必要な情報がある場合は、事前にダウンロードまたは印刷して保存しておくことが重要です。特に、医療費控除の申請を予定している方は、医療費通知情報や薬剤情報を事前に取得しておくと安心です。
まだマイナ保険証の利用登録を完了していない方で、年末年始に医療機関を受診する可能性がある場合は、メンテナンス前に登録を済ませておくことをお勧めします。すでに登録済みの方は、念のため従来の健康保険証も携帯しておくと、万が一の場合にも対応できます。
マイナポータルに登録しているメールアドレスや電話番号が最新の情報になっているかを確認しましょう。デジタル庁からの重要なお知らせは、登録された連絡先に送信されるため、正確な情報を登録しておくことが重要です。
改修後、ログイン方法や画面デザインが変更される可能性があります。スマートフォンでマイナポータルを利用している方は、必要に応じてアプリのアップデートが求められる場合があります。ICカードリーダーを使用している方は、改修後も引き続き使用できるか、ドライバの更新が必要かなどを確認しておくと良いでしょう。
マイナポータルを業務で利用している企業や事業者も、改修に備えた準備が必要です。従業員の行政手続きをサポートしている人事部門では、年末年始の休業期間とメンテナンス期間を考慮して、必要な手続きのスケジュールを調整する必要があります。特に、年末調整に関連する手続きや、社会保険関連の届出などがメンテナンス期間と重ならないよう、事前に計画を立てることが重要です。
マイナポータルとAPI連携しているサービスを提供している事業者は、改修後のAPI仕様の変更に対応する必要がある可能性があります。デジタル庁からの技術情報を注視し、必要に応じて自社システムの改修を準備しましょう。テスト環境での動作確認や、本番環境への移行計画の策定など、綿密な準備が求められます。
マイナポータルを活用したサービスを提供している企業は、顧客に対してメンテナンス期間中のサービス利用制限について、事前に十分な情報提供を行うことが重要です。ウェブサイトでの告知、メールでの通知、アプリ内でのお知らせなど、複数のチャネルを通じて周知を図ることで、顧客の混乱を最小限に抑えることができます。
よくある質問と実務的な対応方法
マイナポータルの大規模改修について、想定される質問とその回答をまとめます。
改修期間中でもマイナンバーカード自体は通常通り使用できます。コンビニでの証明書取得、対面での本人確認書類としての使用などは問題ありません。影響を受けるのは、マイナポータルを通じたオンラインサービスのみです。
基本的には、既存のアカウント情報は引き継がれる予定です。ただし、セキュリティ向上のため、初回ログイン時に追加の認証が求められる可能性があります。詳細は改修完了後のアナウンスを確認してください。
マイナポータルアプリは、改修に合わせてアップデートが提供される可能性が高いです。改修後、初めて利用する際にアプリストアからの更新を促されることが予想されますので、指示に従ってアップデートしてください。
2026年1月の改修は主にシステム基盤の強化が目的です。利用者が直接体感できる新機能の追加は、改修後段階的に展開される予定です。マイナアプリなどの大きな変更は2026年8月以降となる見込みです。
すでにマイナ保険証の利用登録を完了している方については、医療機関での使用は通常通り可能です。ただし、マイナポータル上での医療情報の閲覧はメンテナンス期間中できません。また、新規の利用登録はメンテナンス期間中は全ての手段で停止します。
改修前も改修後も、海外からのアクセスは可能です。ただし、通信環境やセキュリティ設定によっては接続が制限される場合があります。また、海外からの不正アクセスを防ぐため、通常と異なる地域からのログインには追加認証が求められることがあります。
まとめ：デジタル行政の新たな時代の幕開け
マイナポータル大規模改修は、単なるシステムメンテナンスではなく、今後の行政デジタル化を支える重要な基盤強化プロジェクトです。改修の主な目的は、柔軟な機能追加、安定したサービス提供、災害時の継続利用という3つの柱に集約されます。これらは、月間3,000万件を超えるログインという利用実績と、今後さらに拡大するサービスに対応するために不可欠な取り組みです。
改修に伴い、2025年12月上旬と年末年始にメンテナンス期間が設定され、この間マイナポータルの全サービスが停止します。特にマイナ保険証の新規利用登録については、マイナポータル以外の手段を含めすべて停止するため、事前の登録完了が推奨されます。
2026年以降は、新マイナアプリの登場、Android端末へのマイナンバーカード機能搭載、出生・子育て分野のデジタル化加速、医療・健康分野のサービス拡充など、様々な新サービスが段階的に展開される予定です。利用者は、メンテナンス期間を確認し、必要な手続きの調整や情報の事前保存など、適切な準備を行うことが重要です。
この大規模改修は、デジタル社会実現に向けた政府の取り組みにおける重要なマイルストーンとなります。改修によって強化されたシステム基盤の上に、より便利で安全な行政サービスが構築され、国民の生活がさらに豊かになることが期待されています。マイナポータルの進化は今後も継続します。利用者一人ひとりが最新情報を把握し、デジタル行政サービスを適切に活用することで、行政手続きの負担が軽減され、本来の生活や仕事により多くの時間を使えるようになるでしょう。
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