2026年1月から、電気料金と都市ガス料金に対する政府の補助金が再開されました。電気料金は1kWhあたり4.5円、都市ガス料金は1㎥あたり18.0円が値引きされる仕組みとなっています。この補助金は2026年1月使用分から3月使用分までの3ヶ月間が対象であり、消費者が申請手続きを行う必要はなく、契約している電力会社やガス会社を通じて自動的に適用されます。
今回の補助金再開は、2025年11月21日に政府が閣議決定した「総合経済対策」に基づくものです。2025年夏に実施された「酷暑乗り切り緊急支援」が終了した後、10月から12月にかけては補助金が適用されない空白期間が発生していました。この間、燃料価格の上昇や円安の進行が家計を直撃したことを受け、暖房需要がピークを迎える冬季の家計負担を軽減するため、政府は再び支援策を講じることを決定しました。
本記事では、2026年1月に再開された電気・ガス価格激変緩和対策事業の詳細な内容、実際の電気料金やガス料金の構造、家計への影響シミュレーション、そして住宅省エネ支援策との連携まで、エネルギーコストに関する包括的な情報をお届けします。
電気・ガス価格激変緩和対策事業とは
電気・ガス価格激変緩和対策事業は、政府が電力会社やガス会社に原資を交付し、各事業者がその分をあらかじめ差し引いた金額で利用者に請求を行う仕組みの支援制度です。利用者側で申請手続きを行う必要がないことが最大の特徴であり、対象となる電力会社やガス会社と契約していれば、自動的に値引きが適用されます。
今回の支援措置は、2025年夏に実施された前回の支援と比較しても、冬場の需要増を考慮した手厚い単価設定となっています。同時に、春季に向けた段階的な縮小もあらかじめ組み込まれており、永続的な支援ではないという財政規律への配慮も見られます。
適用期間と請求への反映タイミング
本制度の適用期間は、2026年1月使用分から3月使用分までの3ヶ月間と定義されています。消費者が注意すべき点は、「いつの請求書から安くなるのか」という点です。
電気料金やガス料金の請求サイクルは、一般的に使用月の翌月または翌々月に行われます。2026年1月1日から使い始めた電気やガスに対する補助の効果が、実際に手元に届く検針票やWeb明細に反映されるのは、主に2026年2月以降に発行される請求分となります。具体的には、多くの電力会社やガス会社において「2026年2月検針分（1月使用分）」「3月検針分（2月使用分）」「4月検針分（3月使用分）」が補助の対象となります。
1月に届く請求書は主に12月使用分であるため、原則としてこの新たな補助金は適用されていません。1月の支払額を見て「補助金の話と違う」と感じることがあるかもしれませんが、これは請求のタイムラグによるものであり、2月以降の請求から効果が現れることを理解しておく必要があります。
電気料金の補助金単価
電気料金への補助金は、契約形態によって異なる単価が設定されています。
一般家庭や小規模店舗が該当する低圧契約では、2026年1月および2月使用分に対して、1kWhあたり4.5円の値引きが実施されます。標準的な家庭で月間400kWh使用すると仮定した場合、月額1,800円の直接的な負担軽減に相当します。ただし、3月使用分においては、この支援単価が1.5円/kWhへと3分の1に縮小されます。これは、3月に入ると暖房需要が落ち着き始めることを見越した措置であり、4月以降の補助金終了に向けたソフトランディングを意図しています。
工場や大規模ビル、商業施設などが契約する高圧電力に対しては、1月・2月使用分で1kWhあたり2.3円、3月使用分で0.8円の補助が行われます。企業の製造原価や運営コストに直結するエネルギー費用を抑制することで、製品価格やサービス価格への転嫁を抑制する狙いがあります。
都市ガス料金の補助金単価
都市ガス料金については、家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等を対象に、1月・2月使用分で1㎥あたり18.0円、3月使用分で6.0円の値引きが適用されます。
標準的な家庭で月間30㎥使用した場合、月額540円程度の軽減となります。しかし、ガス床暖房やガスファンヒーターを使用する家庭では使用量が100㎥を超えることも珍しくなく、その場合の恩恵は月額1,800円と、電気以上に大きなものとなります。
なお、プロパンガス（LPガス）については全国一律の支援スキームには含まれておらず、地域ごとの自治体支援に委ねられています。この点は、地域間格差を生む要因として認識しておく必要があります。
補助金の確認方法と注意点
補助金が適用されているかどうかを確認する方法は、毎月の検針票やマイページ上の明細書を確認することです。明細書には「政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業により、〇〇円値引きされています」といった文言や、適用単価が明記されることが義務付けられています。
申請は不要ですが、明細の確認は重要です。補助金がどの程度適用されているかを把握することで、自身のエネルギー消費の実態を理解することができます。
2026年1月の電気料金の構造
補助金による値引き額だけを見ても、実際の電気料金が高いのか安いのかを判断することはできません。最終的な請求額は、「基本料金」「電力量料金（従量分）」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」という4つの要素の総和から、補助金を差し引いたものになるためです。
燃料費調整制度の仕組み
電気料金には、原油・LNG・石炭の輸入価格変動を自動的に料金に反映させる「燃料費調整制度」が組み込まれています。2026年1月分の燃料費調整単価は、2025年8月から10月の貿易統計価格に基づいて算出されており、多くの電力管区において「マイナス（値引き）」となっています。
東京電力エナジーパートナーの低圧契約における2026年1月分の燃料費調整単価は、1kWhあたり約マイナス7.72円で確定しています。これは前月とほぼ同水準であり、基準燃料価格よりも実際の燃料輸入価格が低く推移していることを示しています。一方、中部電力エリアではプラス0.79円となるなど、地域によって差があります。
ただし、「調整額がマイナス7円だから安い」と短絡的に結論づけることは注意が必要です。電力各社は2023年から2024年にかけて実施した規制料金の値上げにおいて、基準となる燃料価格の設定自体を大幅に引き上げています。現在の「マイナス7円」は、以前の料金体系における状態と実質的な負担額が同等か、ベース料金の値上げ分を含めると依然として高水準にある可能性があるのです。燃料費調整額のマイナスは、あくまで「想定していた基準よりは安かった」という相対評価に過ぎません。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の高騰
2026年1月の電気料金を語る上で避けて通れないのが、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の存在です。この賦課金は、固定価格買取制度（FIT）で買い取られた再エネ電力の費用を、全利用者が使用量に応じて負担するものです。
2025年度（2025年5月から2026年4月適用）の単価は、3.98円/kWhと設定されています。これは制度開始以来の最高値であり、2023年度の1.40円/kWhと比較すると約2.8倍、前年度の3.49円/kWhからも約0.5円の上昇となっています。
この高騰の背景には、「回避可能費用」の減少があります。再エネ賦課金の単価は、「買取費用総額」から「回避可能費用（電力市場価格等）」を差し引いた残りを販売電力量で割って算出されます。ウクライナ危機直後のように電力市場価格が高騰していた時期は、回避可能費用が増加するため賦課金単価は低く抑えられていました。しかし、市場価格が落ち着きを取り戻した結果、逆説的に国民が負担すべき賦課金単価が跳ね上がる構造となっているのです。
3.98円/kWhという数字は、今回の政府補助金（4.5円/kWh）とほぼ拮抗する規模です。政府が巨額の予算を投じて行う補助金の効果の大部分が、再エネ賦課金の負担増によって相殺されてしまっているというのが、2026年1月の実態と言えます。
実質的な電気料金の増減
2026年1月・2月使用分における電気料金（従量部分）の実質的な増減を整理すると、増額要因としては、ベースとなる電力量料金単価（規制料金値上げ後の高止まり）と再エネ賦課金（プラス3.98円/kWh）があります。減額要因としては、燃料費調整額（東京電力の例でマイナス7.72円/kWh）と政府激変緩和補助金（マイナス4.50円/kWh）があります。
これらを単純合算すると、従量料金単価に対して約8.24円/kWh（マイナス7.72 マイナス4.50 プラス3.98）の減額調整がかかる計算になります。補助金がなかった2025年11月・12月と比較すれば、明確に「安くなる」方向への圧力となっています。
特に東京電力管内においては、燃料費調整額のマイナス幅が大きいため、補助金とのダブル効果で請求額の減少を実感しやすい環境にあります。一方で、中部電力のように燃料費調整額がプラス圏にある地域では、補助金の恩恵がより限定的に感じられることになります。
都市ガス料金の動向
電気料金と同様に、都市ガス料金も2026年1月には変動要因を抱えています。都市ガスの原料はその大部分がLNG（液化天然ガス）であり、その価格決定メカニズムには特有のタイムラグが存在します。
原料費調整制度のタイムラグ
都市ガス料金の単位料金（従量単価）は、原料費調整制度に基づき毎月変動します。この調整には、貿易統計価格の変動を料金に反映させるまでに3ヶ月から5ヶ月程度のタイムラグがあります。2026年1月検針分のガス料金に適用される原料価格は、2025年8月から10月の3ヶ月間の平均輸入価格に基づいています。
2025年後半のLNG市場は、比較的落ち着いた動きを見せていました。2026年1月検針分の単位料金調整額は、基準となる原料価格に対してプラス調整（値上げ方向）ではあるものの、その上昇幅は抑制されています。しかし、円安の影響が輸入価格の下落を一部打ち消しており、基準単位料金自体が高止まりしている状況です。
補助金のインパクト
ここで投入される18.0円/㎥の補助金は、都市ガス料金の構造において極めて強力な意味を持ちます。ガス料金における18円という額は、単価の10%以上を相殺する力を持っており、電気料金における4.5円の補助が単価の10%から15%程度であるのと比較しても、同等かそれ以上に手厚い支援と言えます。
特に冬場は、給湯温度の上昇やガスファンヒーター、ガス床暖房の稼働により、ガスの使用量が夏場の3倍以上に達することも珍しくありません。月間100㎥を使用する家庭であれば、補助金だけで1,800円の減額となります。ガス料金の変動は、お風呂の追い焚き回数や暖房設定温度といった生活の質に直結するため、この補助金は冬の生活を守る重要な役割を果たします。
地域別・事業者別の動向
エネルギー価格の影響は全国一律ではありません。地域ごとの電力会社の電源構成や燃料調達状況、さらには新電力の戦略によって、状況は異なります。
地域間格差について
東京電力エナジーパートナー管内では、2026年1月の燃料費調整額が大幅なマイナス（約マイナス7.72円）となっており、補助金と合わせて従量単価が大きく引き下げられています。これは、東京電力が基準燃料価格を高く設定していることの裏返しでもありますが、消費者にとっては請求額の抑制という形で恩恵が現れます。
一方、関西電力や九州電力など、原子力発電の稼働比率が高いエリアでは、もともとのベース料金や燃料費調整額の振れ幅が異なります。関西電力の2026年1月分の燃料費調整単価は、東京電力ほど大きなマイナス幅にはならない傾向がありますが、ベースの電気料金自体が他地域より安価に設定されているケースが多く、トータルの支払額では競争力を保っています。
新電力の対応
Looopでんきやオクトパスエナジーといった新電力各社も、政府の激変緩和対策事業の対象事業者として登録されていれば、同様に4.5円/kWhの補助金が適用されます。Looopでんきでは、2026年1月使用分（2月請求分）からこの値引きが自動適用されることが確認されています。
ただし、新電力を利用している方、特に「市場連動型プラン」を契約している方は、2026年1月・2月のスポット市場価格の動向に注意が必要です。市場連動型プランは、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格に連動して30分ごとに単価が変動します。厳冬による電力需給の逼迫が発生した場合、スポット価格が一時的に高騰するリスクがあります。
2021年の冬には、スポット価格が一時100円/kWhを超える異常事態が発生しました。同様の事態が起きれば、政府の4.5円の補助金では補いきれず、電気代が大幅に上昇する可能性があります。2026年1月のJEPX価格は比較的安定して推移すると予測されていますが、地政学リスクや発電所のトラブル次第で状況が一変するボラティリティを内包している点は認識しておくべきです。
世帯タイプ別の負担軽減シミュレーション
様々なライフスタイルに応じた負担軽減額のシミュレーションを紹介します。以下の試算は2026年1月から3月の3ヶ月間の合計軽減額を示しています。
都市部一人暮らしの場合
都内のマンションで一人暮らしをする方を想定します。日中はオフィス勤務で不在、暖房はエアコンが主で、調理は週末のみというケースです。電気使用量が月平均150kWh、ガス使用量が月平均15㎥（シャワーメイン）の場合、1月・2月の電気代補助が月額675円（150kWh×4.5円）、ガス代補助が月額270円（15㎥×18円）となります。3月はそれぞれ3分の1に縮小されます。
3ヶ月間のトータルでは、電気代で1,575円、ガス代で630円、合計約2,205円の負担軽減となります。金額としては大きくないように見えますが、単身世帯の光熱費比率からすれば数%の節約効果に相当します。
郊外ファミリー世帯の場合
郊外の戸建て住宅に住む夫婦と子供2人の標準的な世帯を想定します。冬場はリビングでガスファンヒーターを使用し、お風呂の追い焚きも頻繁に行うケースです。電気使用量が月平均400kWh、ガス使用量が月平均50㎥の場合、1月・2月の電気代補助は月額1,800円（400kWh×4.5円）、ガス代補助は月額900円（50㎥×18円）に達します。
3ヶ月間のトータル計算では、電気代で4,200円、ガス代で2,100円、合計約6,300円の負担軽減となります。この金額は、家計における食費数日分あるいは通信費1ヶ月分に相当する大きなインパクトです。
オール電化住宅の場合
親世帯と同居する二世帯住宅で、オール電化を選択している家庭を想定します。昼間も在宅者がおり、全館空調やエコキュートが稼働しています。電気使用量が月平均800kWh、ガス契約はありません。
オール電化住宅の場合、ガス補助はありませんが、電気使用量が多いため電気代補助の恩恵が最大化されます。1月・2月は月額3,600円（800kWh×4.5円）の値引きとなります。3ヶ月トータルでは、合計8,400円の負担軽減です。
ただし、この家庭は再エネ賦課金の負担も月額3,000円以上（800kWh×3.98円）発生しているため、補助金によってようやく賦課金分が相殺され、少しお釣りが来る程度の感覚になります。オール電化世帯にとって、今回の補助金はまさに重要な支援となっています。
住宅省エネ2026キャンペーンとの連携
政府のエネルギー政策は、単なる料金補助から住宅の省エネ性能向上へと軸足を移しつつあります。2026年1月時点で利用可能な「住宅省エネ2026キャンペーン」について解説します。
キャンペーンの全体像
2025年度補正予算および2026年度当初予算案に基づき、総額数千億円規模の住宅省エネ支援策が展開されています。これらの事業は、2025年11月28日以降に着工した工事を対象としており、現在すでに制度の利用が可能です。
主要な柱として、まず先進的窓リノベ2026事業があります。これは環境省が所管し、予算規模は約1,125億円です。既存住宅の窓の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）に対し、工事内容と性能グレードに応じて定額補助を行います。窓は住宅の熱の出入り口の過半を占める最大の弱点であり、ここを改修することで暖房効率が劇的に改善します。補助率は工事費の50%相当を目安としており、強力な制度となっています。
次に給湯省エネ2026事業があります。経済産業省が所管し、予算規模は約570億円です。エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームといった高効率給湯器の導入を支援します。特に電気温水器や古いガス給湯器からエコキュートへの切り替えは、ランニングコストを大幅に引き下げる効果があります。
さらにみらいエコ住宅2026事業があります。国土交通省が所管し、予算規模は約2,050億円です。子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築や、全世帯を対象とした省エネリフォームを支援します。
補助金を組み合わせた戦略
政府がこれほど巨額の予算を住宅性能向上に投じる理由は明確です。電気・ガス料金への直接補助は、あくまで一時的な対症療法に過ぎず、いつまでも続けることは財政的に不可能です。
一方で、窓の断熱改修や高効率給湯器への更新は、住宅のエネルギー消費量そのものを恒久的に削減する「体質改善」です。2026年1月の補助金再開で電気代やガス代が一時的に安くなっている今のうちに、浮いたお金やリフォーム補助金を活用して住宅の性能を上げ、2026年4月以降の補助金終了後に備える。これが賢い消費者がとるべき戦略と言えます。
特に「先進的窓リノベ」は、冷暖房費の削減だけでなく、結露防止や防音効果による快適性の向上も期待でき、費用対効果が極めて高い投資です。
2026年以降のエネルギー市場の展望
2026年1月の補助金再開に安堵するだけでなく、その先に待ち受ける構造変化を見据える必要があります。2026年度は、日本のGX（グリーントランスフォーメーション）戦略が実行段階に移る重要な分岐点です。
カーボンプライシングの始動
2026年度から、GX推進法に基づく「排出量取引制度（GX-ETS）」が本格稼働します。当初は企業の自主参加や特定の多排出産業が中心となりますが、これは将来的に「炭素に価格がつく時代」への入り口です。
さらに2028年度からは、石油・石炭・天然ガスの輸入事業者に対して「化石燃料賦課金」が導入される予定です。これは実質的な炭素税の一種であり、エネルギー輸入コストの上昇を通じて、最終的には電気・ガス料金への転嫁という形で家計に波及する可能性が高いと見られています。
長期的には化石燃料由来のエネルギーコストは構造的に上昇していく方向にあり、省エネ化や再エネ活用へのシフトは経済合理性の観点からも重要となります。
再エネ賦課金の今後
2025年度の再エネ賦課金は3.98円/kWhと高騰しました。2026年度（2026年5月適用開始）の単価がどうなるかは、2026年3月頃に経済産業省から発表されますが、市場構造が変わらない限り、劇的な低下は望みにくい状況です。
電力市場価格が安いままであれば再エネ賦課金は高止まりし、逆に市場価格が上がれば賦課金は下がりますが、今度は電気代の本体価格（燃料費調整額）が上がります。この「シーソーの関係」がある限り、電気代がかつてのような低水準に戻るシナリオは描きにくいのが現実です。
法人向け高圧電力市場の変化
法人向けの高圧電力市場では、2026年度に向けて大手電力会社が標準料金メニューの改廃を進めています。東京電力エナジーパートナーなどは、従来の標準メニューを廃止し、新たな体系への移行を促しています。試算によっては実質的な値上げとなるケースも報告されており、多くの企業が契約の見直しや新電力への切り替え、あるいはオンサイトPPA（敷地内太陽光発電）の導入といった対策を迫られています。これは、中小企業の経営コストを圧迫し、消費者物価への影響をもたらす可能性があります。
消費者がとるべきアクションプラン
以上の分析を踏まえ、消費者が2026年1月以降にとるべき具体的なアクションプランを提言します。
請求明細を詳細に確認する
まずは、2月以降に届く検針票を漫然と眺めるのではなく、内訳を確認する習慣をつけることを推奨します。「政府補助金でいくら引かれているのか」「再エネ賦課金でいくら払っているのか」「燃料費調整額はプラスかマイナスか」。これらを把握することで、エネルギーコストの実態が見えてきます。特に再エネ賦課金の額を知ることは、省エネへのモチベーションを高める効果があります。
デマンドレスポンスへの参加
電力会社各社は、需給逼迫時や市場価格高騰時に節電に協力したユーザーに対してポイントを付与する「デマンドレスポンス（DR）」キャンペーンを強化しています。2026年1月から3月の冬期も、多くの電力会社で節電プログラムが実施されています。これに参加することは、単に電気代を下げるだけでなく、ポイント獲得という実利を得るチャンスです。アプリ等からエントリーするだけで参加できるケースが多いため、積極的に活用することをお勧めします。
住宅の断熱性能向上への投資
最も効果的な対策は、住宅性能の向上です。賃貸住宅でリフォームが難しい場合でも、厚手のカーテンへの交換、窓への断熱シートの貼付、隙間テープの活用など、低コストでできる断熱対策は数多く存在します。持ち家の場合は、前述の「先進的窓リノベ2026」を活用した内窓設置が効果的なソリューションとなります。
また、エアコンのフィルター清掃を2週間に1回行うだけで約6%の節電効果があるといった基本的なメンテナンスも、積み重ねれば大きな差になります。
電力・ガス会社の契約見直し
最後に、エネルギー供給契約の見直しです。政府の補助金は、登録された事業者であればどの会社と契約していても適用されます。したがって、基本料金ゼロのプランや、通信・ポイント経済圏と連動したプラン、ガスとのセット割などを提供する新電力・新ガス会社へ切り替えることで、ベースの固定費を削減できる可能性があります。
特に、大手電力会社の規制料金プランを長年契約し続けている方は、ライフスタイルに合った自由料金プランへ移行することで、年間数千円から数万円のメリットが出るケースがあります。
2026年1月の補助金再開は、私たちに与えられた「猶予期間」です。この3ヶ月間を単なる安息期間とするのではなく、4月以降の厳しい現実に備えた「家計のエネルギー構造改革」を進める好機と捉えることが、これからの時代を生き抜く賢い消費者の姿勢と言えるでしょう。
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