日本は世界でも類を見ない速度で高齢化が進んでおり、2025年には65歳以上の高齢者のうち約5人に1人が認知症になると予測されています。このような状況の中、5年に一度実施される国勢調査において、世帯主が認知症を患っている場合、家族はどのように対応すればよいのでしょうか。国勢調査は統計法に基づく法的義務であり、回答しなければ罰則の対象となる可能性もあります。一方で、認知症患者本人が調査票に正確に記入することは困難な場合が多く、家族による代理回答が必要となります。しかし、代理回答には法的な制約があり、どの範囲まで家族が代わりに記入できるのか、成年後見制度との関係はどうなるのか、多くの疑問が生じます。令和6年に施行された認知症基本法により、認知症患者の権利保護がより重視されるようになった今、統計調査への参加についても新しい視点が求められています。本記事では、国勢調査における認知症世帯主の代理回答に関する法的問題と、家族が直面する実務上の課題について、成年後見制度や介護保険制度との関連も含めて詳しく解説します。
国勢調査の法的性質と回答義務
国勢調査は総務省統計局が実施する日本最大規模の統計調査であり、統計法（平成19年法律第53号）を法的根拠としています。この調査は5年に一度実施され、次回の令和7年（2025年）国勢調査は10月1日を基準日として第22回目が行われる予定です。
調査対象は日本国内に住むすべての人であり、外国人も含まれます。調査項目は17項目にわたり、性別、出生年月日、世帯主との続柄、配偶者の有無、就業状態、従業地・通学地、職業の種類などが含まれています。これらの情報は国や地方自治体の基本的な政策立案、社会保障制度の設計、地域の行政サービス計画などに活用される極めて重要なデータとなります。
統計法により、国勢調査への回答は国民の法的義務として位置づけられており、正当な理由なく回答を拒否した場合や虚偽の回答をした場合には、50万円以下の罰金が科される可能性があります。この法的義務性が、認知症患者の世帯主に対する代理回答の正当性を裏付ける重要な根拠の一つとなっています。
調査で得られた個人情報は統計作成の目的以外には使用されないことが厳格に規定されており、調査票に記載された情報から個人が特定されることはありません。税金の徴収、年金の調査、選挙人名簿の作成など、他の行政目的に利用されることは法律により禁止されています。また、国勢調査では年収、預貯金額、クレジットカード番号、マイナンバー、銀行口座情報などを確認することは一切ありません。
調査に従事する職員には守秘義務が課せられており、調査で知り得た情報を漏らした場合には2年以下の懲役または100万円以下の罰金という厳格な罰則が適用されます。この機密性の保障により、認知症患者やその家族も安心して調査に協力できる環境が整備されています。
認知症患者における世帯主の概念と課題
国勢調査において世帯主は、世帯の代表者として重要な位置づけを持ちます。統計調査における世帯主は、世帯員の中から一人が「世帯主又は代表者」として指定され、他の世帯員はこの指定された人との関係性（続柄）で記録されます。
世帯主の決定については、総務省統計局のガイドラインにより柔軟な取り扱いが認められています。住民票の届出に関係なく、実態に基づいて決定することができます。例えば、世帯主が3か月以上単身赴任している場合や、病気などで長期不在の場合は、配偶者など他の家族を世帯主として記載することも可能です。
しかし、認知症患者が世帯主である場合には複雑な問題が生じます。認知症は判断能力の低下を伴う疾患であり、厚生労働省の調査によれば、2022年時点で65歳以上の高齢者のうち約12％が認知症を患っており、さらに16％が軽度認知障害（MCI）の状態にあります。認知症患者数は年々増加しており、2025年には約700万人に達すると予測されています。
認知症の進行段階により、調査票への記入能力は大きく異なります。軽度の認知症の場合は、家族の支援を受けながら本人が記入することも可能ですが、日付や数字の記憶が曖昧になるため、正確性の確保が課題となります。中度から重度の認知症の場合は、質問の意味を理解することが困難になり、自分の生年月日や職歴さえも正確に答えられなくなります。このような状態では、家族による代理回答が実質的に不可欠となります。
令和6年1月に施行された認知症基本法（共生社会の実現を推進するための認知症基本法）は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる共生社会の実現を目指す画期的な法律です。この法律では、認知症になっても一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で希望をもって自分らしく暮らし続けることができるという新しい認知症観が示されています。
統計調査への参加についても、この認知症基本法の理念に基づき、認知症患者の社会参加を促進し、権利を保障する観点から、適切な支援体制の構築が求められています。家族による代理回答は、認知症患者の社会参加を実現するための重要な支援行為として位置づけることができます。
代理回答の法的要件と制約
国勢調査における代理回答については、統計法および総務省統計局のガイドラインに基づく厳格な規定が存在します。代理回答が認められる条件と手続きを正確に理解することが、適法な調査協力のために不可欠です。
代筆が許可される条件として、本人の意思確認ができることが前提とされています。病気や怪我などで字が書けない状態であれば、代理人による代筆が認められます。具体的には、視力障害、認知症、意識障害、手の怪我などの状況がある場合に代筆が可能です。
代筆を行う場合の具体的要件として、以下の事項が求められます。第一に代筆の理由を明記すること、第二に代筆者の氏名を記載すること、第三に本人の了解を得たことを明記すること、そして第四に本人の拇印を押すことです。これらの要件を満たすことで、代筆の正当性が担保されます。
ただし、代筆が認められないケースもあります。「入院中」「遠方にいる」「高齢」「細かい字が書けない」といった一般的な理由だけでは、代筆は受理されません。あくまでも判断能力や記入能力に具体的な障害がある場合に限られます。
認知症患者の場合、判断能力の程度により対応が異なります。軽度の認知症で本人の意思確認が可能な場合は、本人の了解を得た上で家族が代筆することが認められます。この場合、できる限り本人の意思を確認しながら記入し、本人の拇印を押すことで適法性が確保されます。
重度の認知症で本人の意思確認が困難な場合は、より慎重な対応が必要です。このような状況では、成年後見制度の活用が検討されるべきです。成年後見人が選任されている場合、後見人が本人を代理して調査票に回答することが法的に正当化されます。
令和7年国勢調査では、インターネット回答と紙の調査票の2つの回答方法が用意されています。インターネット回答の場合は、家族が代理で入力することも実務上可能であり、本人の意思確認が困難な場合でも、本人の利益を保護する観点から代理入力が認められると考えられます。紙の調査票の場合は、前述の代筆要件を満たすことで適法な代理回答が可能です。
調査票の記入内容は統計作成のためのみに使用され、個人が特定されることはありません。この機密性の保障により、家族が代理回答を行う際の心理的負担も軽減されます。万が一、記入内容に誤りがあった場合でも、統計的な処理により個別の誤りが問題となることはほとんどありません。
成年後見制度と統計調査への代理権
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない人を保護し、その権利を守るための法的枠組みです。この制度は1999年の民法改正により創設され、2000年の介護保険制度とともに施行された比較的新しい制度ですが、高齢社会の進展に伴いその重要性が増しています。
成年後見制度には、判断能力の程度に応じて3つの類型が設けられています。後見は判断能力が欠けているのが通常の状態の人を対象とし、成年後見人には包括的な代理権が与えられます。保佐は判断能力が著しく不十分な人を対象とし、民法第13条第1項に規定される重要な法律行為について代理権が付与されます。補助は判断能力が不十分な人を対象とし、特定の法律行為について家庭裁判所が審判で定める範囲での代理権が付与されます。
家庭裁判所が後見人等を選任し、選任された後見人等は本人を代理して契約などの法律行為を行うことができます。また、本人に不利益な法律行為を取り消すことも可能です。ただし、日用品の購入など「日常生活に関する行為」については取消しの対象にならないという制限があります。
統計調査への回答が成年後見人の代理権限に含まれるかについては、明確な法的規定はありませんが、以下の理由から代理回答が認められると考えられます。第一に、国勢調査は統計法により回答義務が定められており、未回答の場合は罰則の適用も規定されているため、後見人が本人に代わって回答することは本人の利益保護に資すること。第二に、調査結果は社会保障制度の基礎資料として活用され、本人が適切な行政サービスを受けるための基盤となること。第三に、調査で得られた情報は統計目的のみに使用され、本人のプライバシーを害することがないことです。
成年後見人は本人の意思と最善の利益を最優先に職務を遂行する義務があります。統計調査への代理回答についても、可能な限り本人の意思を確認し、本人の生前の価値観や生活歴を尊重して記入することが倫理的に適切です。特に、就業歴や学歴など、本人のアイデンティティに関わる事項については、正確性を重視しつつも本人の尊厳を保持する配慮が求められます。
現在の日本では65歳以上の高齢者の5.4人に1人が認知症を患う状況にあり、成年後見制度の利用者数も年々増加しています。しかし、制度の利用にはコストや手続きの煩雑さなどの課題もあり、実際には必要性があっても利用していない家庭も多く存在します。国勢調査の代理回答については、必ずしも成年後見制度の利用が前提となるわけではなく、本人の判断能力の程度や家族の状況に応じて、柔軟な対応が認められています。
家族による代理回答の実務上の対応方法
認知症の世帯主に代わって家族が国勢調査票に記入する際には、いくつかの実務上の課題が生じます。これらの課題を理解し、適切に対処することが正確な調査協力のために重要です。
まず、本人の基本情報の把握が必要です。生年月日、出生地、学歴、職歴などの情報を正確に記載する必要がありますが、認知症の進行により本人から聞き取ることが困難な場合があります。このような場合は、戸籍謄本、年金手帳、履歴書、卒業証書などの公的書類や記録を参照することが有効です。また、本人の兄弟姉妹や親戚など、本人の生活歴をよく知る人に確認することも推奨されます。
世帯構成の記載についても注意が必要です。認知症患者が世帯主である場合、実際の世帯運営は他の家族が行っていることが多く、調査票上の世帯主と実際の世帯の代表者が異なる場合があります。総務省統計局のガイドラインによれば、世帯主の決定は住民票の届出に関係なく実態に基づいて行うことができるため、認知症により判断能力が失われている場合は、配偶者や子を世帯主として記載することも可能です。
就業状況の記載も判断が難しい項目です。認知症の診断を受けた時点で既に退職している場合が多いですが、若年性認知症の場合は就労継続支援の対象となることもあります。調査基準日である10月1日現在の就業状態を正確に記載することが重要であり、「仕事をしていた」「仕事を休んでいた」「通学のかたわら仕事」「家事などのかたわら仕事」「仕事を探していた」「その他」の中から適切な項目を選択します。
介護保険制度における要介護認定についても、国勢調査では世帯員の要介護認定や要支援認定の有無を記載する項目があります。認知症患者の場合、多くは何らかの介護認定を受けていることが多く、この情報の正確な記載が重要です。要介護度は1から5まであり、認知症の進行段階や身体機能の状態により異なります。
調査票の配布時に調査員から確認される事項は限定されており、原則として世帯主または代表者の氏名と家族の人数（調査票の必要枚数を確認するため）の2点のみです。このため、認知症患者が世帯主であっても、家族が代表して対応することが容易にできる仕組みとなっています。
回答方法の選択についても検討が必要です。インターネット回答の場合は、家族がパソコンやスマートフォンを使って代理で入力することができ、比較的簡便です。一方、紙の調査票の場合は、前述の代筆要件を満たす必要がありますが、じっくりと時間をかけて記入できるという利点があります。家族の状況や本人の判断能力の程度に応じて、適切な回答方法を選択することが推奨されます。
介護保険制度における家族の役割と類似性
認知症患者の多くが利用する介護保険制度においても、家族の代理参加が重要な役割を果たしています。この制度における家族の役割は、国勢調査の代理回答と多くの共通点があり、参考になります。
要介護認定調査は、市町村の認定調査員によって実施される聞き取り調査であり、介護の必要度（ケアレベル）を判定するための情報収集が目的です。この調査において、申請者をよく知る家族の立ち会いは実質的に必須とされています。高齢者が一人だけで認定調査を受けた場合、実際の状況よりも低い認定を受ける可能性があるためです。
認知症患者は、認定調査の場面では取り繕いと呼ばれる行動をとることがあります。これは、自分の能力を示したがる傾向や、他人の前では普段と異なる振る舞いをする現象です。例えば、普段は日付や場所がわからなくても、調査員の前では適当に答えてしまい、実際よりも認知機能が良好に見えることがあります。
このような状況を防ぐために、家族は日常生活の実態を正確に伝える役割を担います。食事、排泄、入浴、着替えなどの日常生活動作（ADL）の状況、徘徊や暴言などの行動・心理症状（BPSD）の有無、服薬管理の状況など、具体的な情報を提供することが求められます。
認定調査は「概況調査」「基本調査」「特記事項」の3つの要素から構成されます。概況調査では調査対象者の基本情報や現在の生活状況を把握し、基本調査では身体機能、日常生活機能、認知機能、行動障害に関する74の具体的な評価項目について調査します。特記事項では、基本調査だけでは把握できない個別の状況や介護の手間について記載します。
この特記事項の記載において、家族からの情報提供が特に重要となります。調査員が短時間の訪問で把握できない日常の介護状況、夜間の徘徊や不穏状態、家族の介護負担の程度などを、家族が具体的に伝えることで、より適切な認定結果が得られます。
国勢調査の代理回答についても、この介護保険制度における家族の役割と同様に、本人の実態を正確に反映するための重要な支援行為として位置づけることができます。家族は日常的に本人と接しており、本人の生活歴や価値観、現在の状況を最もよく理解している存在です。この知識と経験を活かして代理回答を行うことは、統計の正確性を高め、適切な政策立案に寄与する社会的に意義のある行為といえます。
民法上の扶養義務と代理権の根拠
民法における親族関係に基づく家族の権利義務は、認知症患者への代理回答において重要な法的根拠となります。民法では親族間の扶養義務や相互扶助の原則が規定されており、これらの規定が統計調査への代理回答の法的正当性を支える基盤となります。
民法第877条に規定される扶養義務は、直系血族および兄弟姉妹間において相互に扶養の義務を負うものとされています。この義務は経済的支援のみならず、身上監護や意思決定支援も含む包括的な援助義務として解釈されています。統計調査への回答は、本人の社会保障給付や行政サービスの基礎データとなるため、扶養義務の一環として代理回答が正当化される根拠となります。
ただし、民法上の親族関係に基づく代理権は、成年後見制度のような明確な法定代理権とは異なります。本人の意思能力や代理の必要性について個別の判断が必要となり、本人の権利を不当に侵害しないよう慎重な配慮が求められます。
軽度の認知症で本人の意思確認が可能な場合は、家族による支援程度に留めることが適切です。本人の意思に反して代理回答を行うことは避けるべきであり、可能な限り本人の了解を得ながら、本人が記入できない部分を家族が補助する形が望ましいといえます。
重度の認知症で本人の意思能力が失われている場合は、家族の代理権限がより広く認められると考えられます。この場合、家族は本人の最善の利益を考慮して代理行為を行う義務があり、本人であればどのような回答をするかを推定して記入することが倫理的に適切です。
民法第714条には、責任無能力者の監督義務者の責任に関する規定があります。認知症患者が第三者に損害を与えた場合、監督義務者が損害賠償責任を負う可能性があるとされていますが、JR東海事件の最高裁判決では、要介護認定を受けた高齢の配偶者が介護をしていた事案において、家族の損害賠償責任が否定されました。この判決は、監督義務の範囲は個別事情により判断されることを明確にしており、家族の責任が無制限に拡大されるものではないことを示しています。
統計調査への代理回答についても、この判例の考え方を参考にすることができます。家族は本人の状況を最もよく理解し、日常的に介護や支援を行っている存在として、統計調査への協力についても適切な支援を行う責任があると考えられます。ただし、その責任は本人の権利を不当に侵害しない範囲に留まり、本人の尊厳と意思を最大限尊重することが前提となります。
認知症家族の法的責任と契約行為
認知症患者の家族が直面する法的責任は、統計調査への代理回答を超えて、日常生活のあらゆる場面に及びます。これらの法的責任を理解することは、統計調査の代理回答を含む包括的な支援体制を構築する上で重要です。
民法上、認知症患者の家族には扶養義務者としての責任があります。これには経済的支援のみならず、金銭管理、食事・入浴・排泄の介護、服薬管理、医療機関への付き添いなど、日常生活のサポート全般が含まれます。
契約行為に関する代理業務においては、認知症患者は判断能力が著しく低下しているため、その契約に関する責任は家族や介護者が負わなければならない場合があります。特に大きな金銭が絡む契約については、家族が契約内容を十分に把握し、本人の同意の可否について必ず本人をサポートする必要があります。
認知症患者が行った契約については、意思能力を欠く状態で行われた契約は無効となります。民法第3条の2は「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする」と規定しており、認知症により判断能力が失われている状態で行われた契約は法的拘束力を持ちません。
ただし、契約時に意思能力があったかどうかの判断は容易ではありません。認知症の診断を受けていても、契約内容が簡単なものであれば意思能力が認められる場合もあります。逆に、認知症の診断を受けていなくても、実質的に判断能力が失われていた場合は契約が無効となることもあります。このようなグレーゾーンが存在するため、高額な契約や重要な法律行為については、成年後見制度の活用が推奨されます。
損害賠償責任については、民法第713条により認知症患者本人は責任を負わないとされています。ただし、民法第714条に基づき、責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う可能性があります。
しかし、前述のJR東海事件の最高裁判決が示したように、家族の監督義務は無制限ではありません。現実的に監督可能な範囲において、適切な注意を払っていたかが判断基準となります。認知症患者の徘徊を完全に防ぐことは困難であり、家族が常時監視することを要求することは現実的ではないため、個別の事情に応じた合理的な範囲での監督義務が認められます。
国勢調査への代理回答についても、この法的責任の枠組みの中で理解することができます。統計調査への回答は法的義務であり、本人が自ら回答できない状態にある場合、家族が代理で回答することは、扶養義務や監督義務の一環として正当化されます。ただし、代理回答は本人の権利を不当に侵害しない範囲で行われるべきであり、本人の尊厳と意思を最大限尊重する配慮が求められます。
令和7年国勢調査における高齢者対応の特別措置
令和7年（2025年）国勢調査では、高齢社会の進展を踏まえ、高齢者や要介護者に対する特別な配慮が組み込まれています。調査は令和7年10月1日を基準日として実施され、日本国内に住むすべての人が対象となります。
高齢者施設等における調査実施について明確な基準が設けられています。有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設に入所している人については、10月1日現在で入所期間が3か月以上の場合、または入所期間が3か月未満でも今後3か月以上の入所が見込まれる場合は、その施設で調査を受けることになります。
これにより、認知症により自宅での生活が困難になり施設に入所している高齢者についても、適切な調査体制が確保されています。施設における調査では、入所者本人の判断能力の状況に応じて、施設職員や家族による支援を受けながら調査票への記入が行われます。
施設職員は入所者の日常生活を把握しているため、家族と協力して正確な情報を記載することが可能です。特に、入所前の生活歴や職歴などは家族からの情報提供が重要となり、施設職員と家族が連携して調査に協力する体制が整備されています。
世帯の決め方についても、高齢者の実情を反映した柔軟な取り扱いが認められています。国勢調査では、住居と生計を共にする人々を一つの世帯として扱いますが、高齢者の独居世帯、夫婦のみの世帯、子世帯との同居・近居など、多様な家族形態に対応した世帯区分が適用されます。
親夫婦と子夫婦が同じ家に住んでいる場合でも、それぞれの居住部分が独立した住宅の要件を備えている場合は2世帯として扱われます。逆に、住居は別でも生計を共にしている場合は1世帯として扱われることもあります。認知症患者が含まれる世帯においては、この世帯区分の判定が特に重要となり、適切な世帯主の設定と代理回答の範囲の確定が必要となります。
同年には国民生活基礎調査も実施され、介護票を含む詳細な調査が6月5日に行われる予定です。この調査では要介護認定の状況や介護サービスの利用状況など、介護保険制度に関連する詳細な情報が収集されます。国勢調査の結果と合わせて、高齢者・要介護者の実態把握により正確なデータが得られることになります。
調査方法の選択肢も拡充されています。インターネット回答が推奨されており、パソコン、スマートフォン、タブレットなどから24時間いつでも回答することが可能です。高齢者本人がインターネット操作に不慣れな場合でも、家族が代理で入力することができます。紙の調査票による回答も可能であり、郵送または調査員への提出のいずれかを選択できます。
調査員による訪問配布・訪問回収も行われますが、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、非接触での配布・回収方法も整備されています。高齢者世帯や認知症患者がいる世帯においては、家族の都合に合わせた柔軟な対応が可能となっています。
意思決定支援ガイドラインと代理回答の倫理
厚生労働省が策定した「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」は、認知症患者の意思決定を支援するための重要な指針です。このガイドラインの理念は、統計調査への代理回答についても適用することができます。
ガイドラインでは、意思決定支援を「認知症の人の意思決定をプロセスとして支援するもの」と定義しています。本人が意思を形成することの支援と、本人が意思を表明することの支援を中心とし、本人が意思を実現するための支援を含むとしています。
意思決定支援の基本原則として、以下の3点が挙げられています。第一に、本人の意思の尊重です。認知症があっても、本人には意思があり、それを最大限尊重することが基本です。第二に、本人の意思決定能力への配慮です。認知症の程度や状況により意思決定能力は変化するため、その時々の能力に応じた支援が必要です。第三に、チームによる支援です。家族、医療・介護専門職、成年後見人など、複数の関係者が連携して支援することが重要です。
統計調査への代理回答においても、この意思決定支援の枠組みを適用することができます。軽度の認知症で本人の意思確認が可能な場合は、調査票の項目を一つずつ確認しながら、本人の意思を引き出す支援を行うことが望ましいといえます。例えば、「お仕事は何をされていましたか」と尋ねて本人の記憶を喚起し、本人が思い出せない部分を家族が補足する形が理想的です。
重度の認知症で本人の意思確認が困難な場合でも、本人の生前の価値観や生活歴を尊重して記入することが倫理的に適切です。本人がこれまでどのような人生を歩んできたか、どのような価値観を持っていたか、どのような社会参加を重視していたかを考慮して、本人であればどのように回答するかを推定します。
ガイドラインでは、意思決定が困難な場合の代行決定のプロセスについても示されています。本人の意思を推定することが困難な場合は、本人にとっての最善の利益を検討し、複数の関係者で協議して決定することが推奨されています。統計調査への代理回答についても、可能であれば家族間で協議し、本人にとって適切な回答内容を検討することが望ましいといえます。
認知症基本法の理念である「共生社会の実現」の観点からも、統計調査への参加は重要な意味を持ちます。認知症患者も社会の一員として統計調査に参加し、その存在が政策立案の基礎データに反映されることで、認知症に優しい社会づくりに貢献することができます。家族による代理回答は、この社会参加を実現するための重要な支援行為として位置づけることができます。
地域包括ケアシステムと統計データの活用
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みです。このシステムの構築において、国勢調査のデータは重要な基礎資料となります。
地域包括ケアシステムでは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、ケアマネジャー、認知症地域支援推進員、相談支援専門員などの専門職種や行政職員が連携して支援を行います。国勢調査のデータは、地域の高齢者人口、世帯構成、要介護認定状況などの基礎情報として活用され、適切なサービス提供体制の構築に寄与します。
例えば、ある地域で高齢者の独居世帯が増加していることが国勢調査のデータから明らかになれば、見守りサービスや配食サービスの充実が図られます。認知症患者が多い地域では、認知症カフェや認知症初期集中支援チームなどの専門的支援体制が整備されます。
認知症地域支援推進員は、認知症の人やその家族を支援する相談業務や、医療・介護等の支援ネットワーク構築などを担う専門職です。この推進員の配置数や活動内容も、地域の認知症患者数や世帯構成のデータに基づいて計画されます。家族による代理回答により正確な統計データが得られることで、このような支援体制の適切な整備が可能となります。
国勢調査のデータは、介護保険事業計画の策定にも活用されます。市町村は3年ごとに介護保険事業計画を策定し、必要な介護サービスの量や種類を見込み、保険料を設定します。この計画策定において、地域の高齢者人口、世帯構成、要介護認定者数などの基礎データが不可欠です。
また、認知症施策推進大綱に基づく各種施策の実施においても、統計データが活用されます。認知症サポーターの養成、認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援など、多様な施策の効果的な実施には、地域の実態を正確に把握することが前提となります。
家族による代理回答は、このような地域包括ケアシステムの基盤となる重要なデータ収集活動として位置づけることができます。単なる統計調査への協力ではなく、認知症患者を含む地域住民全体の福祉向上に寄与する社会的に意義のある行為といえます。
個人情報保護と調査の安全性
国勢調査をはじめとする政府統計調査において、個人情報の保護は極めて重要な課題です。認知症患者の代理回答を行う家族にとって、この機密性の保障は安心して協力できるための重要な前提となります。
統計法により、調査で得られた情報は統計作成の目的以外には使用されないことが厳格に規定されています。調査票に記載された氏名、住所、生年月日などの個人情報は、集計後は統計的なデータとして処理され、個人が特定されることはありません。
調査に従事する職員には守秘義務が課せられており、調査で知り得た情報を漏らした場合には2年以下の懲役または100万円以下の罰金という厳格な罰則が適用されます。調査員は総務大臣または都道府県知事が任命した非常勤の国家公務員または地方公務員であり、身分証明書を携帯しています。
調査票の回収や管理についても厳格な手続きが定められています。インターネット回答の場合は、暗号化通信により情報が保護され、第三者による情報の盗聴や改ざんを防止する仕組みが整備されています。紙の調査票の場合は、封筒に入れて封をした状態で提出することができ、調査員や郵送による回収後は、厳重に管理されます。
国勢調査では、調査しない項目も明確に定められています。年収、預貯金額、クレジットカード番号、マイナンバー、銀行口座情報などを確認することは絶対にありません。これらの情報を尋ねる調査は偽装調査（かたり調査）である可能性が高く、注意が必要です。
高齢者や認知症患者を狙った詐欺や悪質商法が問題となっていますが、国勢調査を装った詐欺も発生しています。正規の調査と偽装調査を見分けるポイントとして、調査員の身分証明書の確認、調査書類の真正性の確認、不審な金銭要求がないことの確認などが重要です。
家族が代理回答を行う際には、これらの機密性保護措置について理解し、安心して協力できる環境が整備されていることを認識することが重要です。また、疑問や不安がある場合は、総務省統計局の国勢調査コールセンターや市区町村の窓口に相談することが推奨されます。
認知症患者の個人情報は特に慎重な取り扱いが求められますが、国勢調査の厳格な機密性保護の仕組みにより、プライバシーが侵害される心配はありません。家族は安心して本人の情報を正確に記載し、適切な統計調査への協力を行うことができます。
実務上の具体的な記入方法とポイント
認知症の世帯主に代わって家族が国勢調査票に記入する際の具体的な方法について、実務上のポイントを整理します。
調査票の入手と回答方法の選択からスタートします。令和7年国勢調査では、9月中旬から下旬にかけて調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。この時点で、インターネット回答か紙の調査票での回答かを選択できます。家族の状況に応じて、操作が簡便なインターネット回答を選択するか、じっくり記入できる紙の調査票を選択するかを決定します。
インターネット回答の場合は、配布されるインターネット回答用のID・パスワードを使って、専用サイトにアクセスします。パソコン、スマートフォン、タブレットのいずれからでも回答可能であり、24時間いつでも入力できます。家族が本人に代わって入力する場合も、本人の情報を正確に記載すれば問題ありません。途中保存機能もあるため、時間をかけて確認しながら入力することができます。
紙の調査票の場合は、前述の代筆要件を満たす必要があります。調査票の余白または別紙に、代筆の理由（「認知症のため」など）、代筆者の氏名、本人の了解を得たこと（「本人の了解を得て代筆」など）を記載し、可能であれば本人の拇印を押します。本人の意思確認が困難な場合は、その旨を記載します。
世帯主の決定については、柔軟な対応が認められています。認知症により判断能力が失われている場合は、配偶者や子を世帯主として記載することも可能です。ただし、住民票上の世帯主と異なる人を記載する場合は、実態に基づく判断である旨を注記することが望ましいといえます。
基本的な項目の記入では、氏名、性別、出生年月日を正確に記載します。これらの情報は戸籍謄本、住民票、健康保険証、年金手帳などの公的書類で確認できます。認知症患者本人が正確に答えられない場合でも、これらの書類を参照すれば正確な情報を得ることができます。
世帯員との続柄は、世帯主から見た関係を記載します。配偶者、子、子の配偶者、孫、父母、兄弟姉妹などから選択します。認知症の世帯主がいる場合、他の世帯員は「世帯主から見た続柄」として記載されるため、混乱しないよう注意が必要です。
就業状態の記載では、10月1日現在の状況を記載します。認知症により既に退職している場合は「その他」を選択し、年金受給などの状況を記載します。若年性認知症で就労継続支援を受けている場合は、実際の就業状況に応じて記載します。
従業地・通学地は、現在就業または通学している場合に記載します。認知症により既に退職・退学している場合は記載不要です。
教育の項目では、最終学歴を記載します。旧制の学校制度で教育を受けた高齢者の場合、現在の学校制度への換算が必要となることがあります。調査票には換算表が記載されているため、それを参照して記入します。
要介護認定の項目では、介護保険制度における要介護認定または要支援認定を受けているかを記載します。認知症患者の多くは何らかの認定を受けているため、介護保険被保険者証を確認して正確に記載します。
記入後は、記載内容の確認を行います。基本的な情報に誤りがないか、記入漏れがないかをチェックします。家族間で確認し合うことで、より正確な回答が可能となります。
提出方法は、インターネット回答の場合は送信ボタンを押すだけで完了です。紙の調査票の場合は、郵送または調査員への提出のいずれかを選択します。郵送の場合は、同封された返信用封筒を使用し、切手は不要です。
コメント