2025年冬から2026年春にかけて、電気料金とガス料金の補助金制度が再開されます。電気料金は2026年1月使用分から1kWhあたり4.5円、都市ガス料金は1㎥あたり18.0円が自動的に値引きされ、標準的な家庭で3ヶ月間に約7,000円の支援を受けられます。申請は原則不要で、契約している電力会社・ガス会社を通じて自動適用されるため、特別な手続きなしで恩恵を受けることができます。
2025年の冬、エネルギー価格の高騰が家計に重くのしかかっています。国際的な燃料価格の不安定な推移、為替レートの変動、そして再エネ賦課金の負担増加が複合的に作用し、電気代やガス代は上昇傾向が続いています。こうした状況を受けて、政府は物価高克服・創生経済対策の一環として、過去最大規模に迫る電気・ガス料金への補助金制度を再開することを決定しました。この記事では、2025年冬から2026年春にかけて実施される補助金の詳細な内容、申請方法、適用される条件、そして見落としがちな注意点まで徹底的に解説します。電気と都市ガスの自動値引き、LPガスの地域別支援、低所得世帯向けの給付金という3つの異なる支援の枠組みについて理解を深め、この冬の光熱費負担を軽減するための実践的な情報をお届けします。
2025年冬の電気・ガス補助金とは
2025年冬から再開される電気・ガス補助金は、正式名称を「電気・ガス価格激変緩和対策事業」といいます。この制度は、エネルギー価格の急激な上昇から家計を守るために政府が実施する支援策で、電力会社やガス会社に対して国が補助金を交付し、その原資をもとに利用者への料金が値引きされる仕組みとなっています。
この制度の最大の特徴は、消費者が個別に申請を行う必要がないという点です。国から補助金を受け取った電力会社・ガス会社が、あらかじめ値引きした単価で利用者に請求を行います。そのため、利用者の手元に届く検針票やWeb明細には「政府の支援により値引きされています」といった記載がなされ、自動的に恩恵を受けることができます。
2025年夏に実施された「酷暑乗り切り緊急支援」は9月使用分をもって終了しており、2025年10月から12月までの3ヶ月間は国による直接的な補助金が存在しない空白期間となっています。この期間は燃料費調整額の上昇が家計に直接響くため、一時的な負担増を感じた方も多いでしょう。しかし、暖房需要がピークに達する厳冬期に向けて、2026年1月使用分から新たな支援が開始されます。
電気料金補助金の補助単価と支援期間
電気料金への補助は、契約形態によって「低圧契約」と「高圧契約」の2種類に分かれます。一般家庭や小規模店舗が契約している低圧契約については、2025年夏の支援よりも大幅に拡充された内容となっています。
低圧契約における補助単価は、支援期間によって異なります。最も寒さが厳しく暖房使用量が増える2026年1月使用分と2月使用分については、電気使用量1キロワットアワー（kWh）あたり4.5円の補助が適用されます。これは標準的な家庭の負担を月額数千円単位で軽減する規模です。続いて、春に向かい暖房需要が落ち着きを見せ始める2026年3月使用分については、激変緩和措置の出口戦略として補助額が縮小され、1kWhあたり1.5円となります。このように、1月・2月を重点支援期間とし、3月を縮小期間とする段階的な設計がなされています。
高圧契約についても支援は継続されますが、補助単価は低圧契約よりも低く設定されています。マンションの高圧一括受電契約やオフィスビル、大規模工場などが対象となる高圧契約では、2026年1月・2月使用分について1kWhあたり2.3円、3月使用分については1kWhあたり0.8円の補助となります。マンションにお住まいの方は、自身の住居が個別の低圧契約なのか、マンション全体での高圧一括受電契約なのかを確認することをお勧めします。高圧一括受電の場合、直接的な4.5円の値引きではなく、管理組合等を通じて2.3円分の還元が行われる形になるため、明細上の見え方が異なることがあります。
電気料金補助金で家計はいくら安くなるか
実際に電気料金補助金によって家計の負担がどれだけ軽減されるのか、具体的な数値でシミュレーションを行います。
標準的な世帯で月間300kWhから400kWhの電気を使用する場合を想定します。1月と2月の重点支援期間においては、1kWhあたり4.5円の値引きが適用されるため、月間300kWh使用する家庭では月額1,350円、400kWh使用する家庭では月額1,800円の負担軽減となります。3月の縮小期間においては、1kWhあたり1.5円となるため、300kWhで450円、400kWhで600円の値引きです。これらを合計すると、3ヶ月間のトータルで、300kWh使用世帯では約3,150円、400kWh使用世帯では約4,200円程度の支援総額となります。
大家族やペットを飼育しているなどの理由で電気使用量が多い世帯、たとえば月間600kWhを使用する場合は、影響がより顕著になります。1月と2月はそれぞれ2,700円の値引きとなり、2ヶ月だけで5,400円の節約効果が生まれます。3月分の900円を加えると、ワンシーズンで6,300円もの支援を受けられる計算になります。
今回の補助金は使用量に応じた従量制であるため、電気を使えば使うほど値引き総額は大きくなります。ただし、元の電気代が高騰している中での値引きであることを忘れてはいけません。あくまで「高騰分の一部相殺」であり、電気代そのものが安くなるわけではないという冷静な視点も持っておく必要があります。
都市ガス料金補助金の内容と家計への影響
電気料金と同様に、都市ガス料金についても全国一律の支援が実施されます。対象となるのは、一般家庭や年間契約量1,000万㎥未満の企業等です。なお、プロパンガス（LPガス）については別の枠組みとなるため、後述する内容をご確認ください。
都市ガスの補助単価も電気と同様に1月・2月に重点が置かれています。2026年1月使用分および2月使用分については、ガス使用量1立方メートル（㎥）あたり18.0円の補助が適用されます。その後、3月使用分については1㎥あたり6.0円へと縮小されます。
標準的な家庭におけるガス使用量を月間30㎥と仮定して計算を行います。1月と2月の重点期間では、30㎥×18.0円＝540円が毎月値引きされます。3月の縮小期間では、30㎥×6.0円＝180円が値引きされます。3ヶ月間の合計では、ガス代だけで1,260円程度の負担軽減となります。
政府の発表によると、標準的な家庭における電気・ガスを合わせた支援総額の目安は「3ヶ月で約7,000円程度」とされています。これは、電気の使用量がやや多めの冬場において、電気で約5,000円から6,000円、ガスで約1,000円から2,000円程度の支援が組み合わさることで達成される規模感です。
都市ガスの支援についても、電気と同様に申請は不要です。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスといった大手事業者はもちろん、自由化以降に参入した新規ガス小売事業者も国の事業に採択されていれば自動的に値引きが適用されます。確認方法としては、契約しているガス事業者のウェブサイトのお知らせ欄を見るか、検針票の摘要欄を確認することが確実です。
LPガス（プロパンガス）支援の仕組みと地域による違い
電気や都市ガスの補助金について理解したところで、多くの方が混乱しやすいLPガス（プロパンガス）の支援について解説します。LPガスの支援は、電気や都市ガスとは根本的に仕組みが異なります。
電気や都市ガスが「国の予算で全国一律に実施」されるのに対し、LPガスの支援は「地方創生臨時交付金などを活用し、都道府県や市区町村が独自に実施」するという構造になっています。LPガス業界は自由料金制であり、全国に約17,000社もの中小事業者が存在するため、国が一括で管理して自動値引きを行うシステムを構築することが困難なのです。そのため、お住まいの地域によって「支援があるかないか」「金額はいくらか」「申請が必要か不要か」が全く異なるという状況が生じています。
北海道では、寒冷地であり暖房へのLPガス依存度が高いことから、「LPガス利用者緊急支援事業」が断続的に実施されています。2025年冬に関しても第4次支援などが展開されており、たとえば2025年10月・11月検針分において、最大で2,200円（税込）の値引きを行うといった手厚い措置が取られています。北海道ガスなどの事業者は、利用者による手続きを不要とし、自動値引きで対応しています。東北地方の各県でも、これまでに2,000円前後の支援実績があり、冬期に向けた追加支援が期待されています。
関東エリアでは、東京都において「LPガス価格高騰緊急対策事業」が実施されています。特に業務用LPガスを使用する中小企業者等に対する支援金（上限250万円など）の公募が行われています。埼玉県や神奈川県でも、2025年度中にLPガス料金負担軽減事業が実施されていますが、実施期間が細分化されているため、常に最新のスケジュールを確認する必要があります。
愛知県では「LPガス料金負担軽減支援金」などの名称で、一契約あたり最大1,000円から1,600円程度の支援が複数回実施されています。また、陶磁器産業が盛んな地域特性を反映し、LPガスを使用する窯業事業者に対する特化型の支援も行われています。
LPガス支援の申請方法と確認すべきポイント
LPガス支援には大きく分けて2つのパターンがあります。
1つ目は販売事業者による代理申請・自動値引き方式です。これが多くの都道府県で行われている主流のパターンです。ガス会社が県に補助金を申請し、認められた金額を利用者の請求額から差し引きます。この場合、利用者は何もしなくてよく、検針票に「県補助金により値引き」などと記載されます。北海道や愛知県の家庭用支援の多くがこれに該当します。
2つ目は利用者による直接申請方式（給付金方式）です。一部の自治体や、業務用支援、あるいは支援事業に参加していないガス会社を利用している消費者向けに、直接申請を受け付ける場合があります。熊本県など一部地域では、過去にオンラインや郵送での申請を受け付けていました。東京都の業務用支援なども申請が必要です。
LPガスをご利用の方は、まず検針票を確認してください。値引きの記載がなければ、契約しているガス会社またはお住まいの都道府県のLPガス協会等のホームページを確認することをお勧めします。特に直接給付型の支援には「申請期限」が存在することが多く、期限を過ぎると受け取れなくなるため注意が必要です。
住民税非課税世帯への3万円給付金の対象と条件
エネルギー料金の補助とは別に、物価高騰の影響を強く受ける低所得世帯に対しては、現金給付による支援も実施されます。これは光熱費だけでなく食料品等の値上がりも含めた総合的な生活支援ですが、冬の家計防衛において極めて重要な資金源となります。
2025年冬の経済対策として決定された給付金の基本は、住民税非課税世帯を対象とした1世帯あたり3万円の支給です。対象となるのは、令和6年度（2024年度）の住民税均等割が非課税である世帯です。基準日時点で国内に住所があり、世帯全員が非課税であることが条件となります。
さらに、今回は子育て世帯への支援強化として、18歳以下の子ども1人につき2万円の加算給付が行われます。たとえば、夫婦と小学生の子ども2人の4人世帯で、世帯全員が住民税非課税の場合、世帯給付3万円に子ども加算2万円×2人＝4万円を加えた合計7万円が支給されることになります。
給付金の申請方法と受け取りまでの流れ
給付金の受け取り方法は、自治体によって若干異なりますが、大きく分けて以下の手順となります。
「支給のお知らせ」が届く場合（プッシュ型）では、過去の給付金（7万円や10万円給付など）を公金受取口座で受け取っており、世帯構成に変更がない場合、自治体から「〇月〇日に振り込みます」という通知ハガキが届き、手続きなしで自動的に振り込まれます。
「確認書」が届く場合は、多くの世帯がこちらに該当します。自治体から「確認書」という封筒が届きます。ここには振込先口座などの情報が記載（または空欄）されており、内容を確認して署名し、返送する（またはオンラインでQRコードから承認する）必要があります。この「返送」を行わないと給付金が受け取れないため、郵便物のチェックは必須です。
令和6年度から新たに非課税世帯になった場合や、DV避難者、修正申告を行った場合などは、自治体が把握できていない可能性があるため、自ら窓口で申請を行う必要があります。
支給の開始時期は自治体の事務処理能力に依存しますが、早ければ2025年12月末から動き出し、多くの自治体では2026年1月から3月にかけて支給が行われる見通しです。3万円という金額は、ちょうど冬場の電気・ガス代の高騰分を補填するのに役立つ規模感といえます。
なお、インターネット上では「国民全員に一律給付」や「10万円給付」といった情報が見られることがありますが、2025年冬の時点での政府決定はあくまで「非課税世帯への3万円＋子ども加算」がベースであり、一律給付の予定はありません。誤った情報に惑わされないよう注意してください。
市場連動型電気料金プランのリスクと冬場の注意点
電気料金プランの中には「市場連動型プラン」と呼ばれるものがあります。これは、日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格に連動して、30分ごとに電気料金単価が変動するプランのことです。Looopでんきやオクトパスエナジーの一部プラン、自然電力などが提供しています。
市場連動型プランは、通常時は大手電力会社よりも割安になるメリットがあります。しかし、電力の需給が逼迫すると単価が急激に高騰するリスクを抱えています。2026年の1月・2月は厳しい寒さが予想されており、電力需要が急増する可能性があります。需給が逼迫すれば、市場価格が通常の数倍に跳ね上がることも想定されます。
政府の補助金（4.5円/kWh）は市場連動型プランにも適用されます。しかし、もし市場価格が普段より20円、30円と高騰してしまった場合、4.5円の補助だけではカバーしきれず、請求額が急増する事態になる恐れがあります。
市場連動型プランを契約している方は、電力会社のアプリやJEPXのサイトで翌日の単価予報を確認すること、単価が高い時間帯（主に夕方や極端に寒い日の朝など）の電気使用を極力控えること、リスク管理が難しいと感じる場合は冬の到来前に固定単価プランへの切り替えを検討することをお勧めします。プランの切り替えには数週間かかる場合があるため、早めの決断が必要です。
節電プログラム（デマンドレスポンス）で追加の節約を狙う方法
補助金や給付金は「待っていれば（あるいは申請すれば）もらえる」支援ですが、自らの行動でさらにお得を得られるのが、各電力会社が実施している「節電プログラム（デマンドレスポンス）」です。これは、電力が足りなくなりそうな時間帯に節電することで、ポイント還元などが受けられる仕組みです。
2025年冬も、多くの電力会社が独自のキャンペーンを展開しています。これらは国の補助金とは別枠であり、併用が可能です。
東北電力では「冬のスマート節電チャレンジ！2025冬」を実施しています。専用アプリ「東北電力ecoチャレンジアプリ」をダウンロードし、初回ログインするだけでポイントがもらえるほか、節電成功回数に応じて抽選で最大10,000ポイントが当たるキャンペーンとなっています。特定のエリアではハウスクリーニングクーポンがもらえる特典もあります。
東京電力エナジーパートナーでは、省エネ術の実践やエコキュートの導入などを条件にポイントを付与するキャンペーンを行っています。古くなったエアコンや冷蔵庫の買い替えキャンペーンなども並行して実施されることがあり、長期的な節電効果を狙った施策が中心です。
東急でんきの「冬の節電プログラム2025」では、節電量1kWhあたり15ポイントという高還元に加え、節電プログラムにエントリーするだけで東急線沿線のスケートリンク割引クーポン（500円引き×3回分）がもらえるというユニークな特典を用意しています。
auでんきの「2025年冬 節電チャレンジプログラム」では、専用アプリからエントリーすることで参加でき、節電成功でPontaポイントが還元されます。過去に参加したことがあるユーザーでも、シーズンごとに「再エントリー」が必要な場合が多いため、アプリの通知を見逃さないことが重要です。
オクトパスエナジーでは「冬のハッピーアワー」として、指定された時間帯に電気を使うと割引になる、あるいは使わないと割引になるといったゲーム感覚のキャンペーンを実施することがあります。2026年1月にかけて、電気代が抽選で当たるキャンペーンなども展開されています。
これらのキャンペーンに参加するデメリットは基本的にありません。たとえ節電に失敗してもペナルティはなく、成功すればポイントがもらえる「ノーリスク・ハイリターン」な施策です。参加条件の多くは「スマートメーターが設置されていること」と「メールアドレスの登録やアプリの導入」です。契約している電力会社のキャンペーンには、とりあえずエントリーしておくことを強くお勧めします。
2025年冬の光熱費対策まとめ
2025年の冬から2026年の春にかけては、国の「激変緩和措置」、自治体の「給付金」、そして民間企業の「節電キャンペーン」という3つの支援が重なり合っています。
電気と都市ガスについては、2026年1月から3月使用分で自動的に値引きが適用されるため、特段の手続きは不要です。契約している電力会社・ガス会社が国の事業に採択されていれば、検針票やWeb明細に値引きが反映されます。
LPガス利用者は、まず検針票を確認してください。支援がなければ、契約しているガス会社またはお住まいの都道府県のLPガス協会等に問い合わせることをお勧めします。地域によって支援の有無や金額が異なるため、最新情報の確認が欠かせません。
住民税非課税世帯に該当する方は、自治体から届く確認書の返送を忘れないようにしてください。返送しないと給付金が受け取れなくなります。令和6年度から新たに非課税となった方は、自ら窓口で申請が必要な場合があります。
そして、契約している電力会社の節電キャンペーンには必ずエントリーしておきましょう。ノーリスクでポイントを獲得できるチャンスです。
この3段構えの対策を理解し、適切に行動することで、エネルギー価格高騰の影響を最小限に抑えることができます。ご自身の契約状況（低圧か高圧か、都市ガスかLPガスか）と所得状況を確認した上で、該当する支援を漏れなく活用してください。
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