米大手投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（CEO）で、世界的に知られる投資家のウォーレン・バフェット氏（92）が11日午前、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じました。
日本への関与については、「今後10年、20年にわたって続くことができるようなビジネスや人々を探している。私が理解できるものであれば、日本の全ての大企業について興味を持っている」と述べ、さらなる投資拡大に意欲を示しました。バフェット氏は、投資先企業との面談などのため来日していたそうです。
また、日本の5大商社への投資について、それぞれの株式保有比率を7.4％まで高めたことを明らかにしました。
バフェット氏の投資哲学は一般投資家から広く支持され、「投資の神様」としても知られています。バークシャーが本拠を置く米中西部ネブラスカ州オマハにちなんで、「オマハの賢人」と称されることもあります。
フォーブス誌によると、2021年4月9日時点の個人資産額は1097億ドル（約14.5兆円）で、世界6位の大富豪です。資産の大半は、ビル・ゲイツ氏と妻のメリンダ氏が創設したビル＆メリンダ・ゲイツ財団などの慈善事業に寄付する予定です。
バフェット氏は、2020年8月30日に90歳の誕生日を迎えたとき、バークシャーが子会社を通じて、日本の5大商社の三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の発行済み株式のそれぞれ5％超を取得したことを発表しました。これは、日本への本格的な投資が初めてでした。
また、2022年にはこれらの商社株を買い増し、それぞれの保有比率を6％超にまで高めたことが明らかになりました。バークシャーは、保有比率を9.9％まで高める可能性があると説明しています。
商社株への投資と並行して、バークシャーは円建ての社債を2019年から発行しており、調達額は累計で約1兆円に達しています。
近年、バークシャーは米国以外への投資を拡大しており、日本への関与も強めています。市場では、バフェット氏が日本企業の可能性をどのように評価するかに関心が高まっています。
バリュー投資家のバフェットから見れば、日本株は宝の山でしょうね。しばらくは米国株や成長株が優位でしたが、今はグロースからバリューへの転換点かもしれません。これから日本もインフレになるのなら、現金や預金は価値が減っていくものです。貯金が資産防衛にならないなら、投資は攻めだけでなく守りの面でも必要ということになるでしょう。
意外と日本人よりも日本人以外の方が、今、日本株に注目しているようです。それは、現在はバリュー株であると同時に、やはり会社の長期安定性を重視するバフェットのような考え方をする人には部分的には合っているかもしれません。
かつてバブル時代には、アメリカの株価時価総額トップ50の中に30もひしめていた日本株も、もはやトヨタのみと見る影はない。日本株オワタという日本人の多いことかもしれませんが、現実的に当たっている部分もあります。現に、投資で推奨され、NISAやiDeCoで買われている人気ある商品はアメリカ株か全世界です。
しかし、ここ5年のリターンを見ると、実は日本株もTopix30は平行線ですが、225は上昇基調です。自分のもっている日本株のリターンもかなり良い方です。
一概にオワタとは言えないと思っていて、実際、エコノミストも意外と日本株のバリュー株は良いと言っている人も多いようです。
日本国の成長と日本株の成長はあまり関係ありません。日本企業でも海外に打って出て、海外売上高を増やしている企業が多くあり、世界の経済成長の恩恵を受けているのです。日本は衰退するオワタと言って、投資を何もしないのは今の時代自殺行為と言ってもいいでしょう。
日本株は一般的に言われているほど悪い運用環境ではありません。銘柄選定がより功を奏すグロース余地は日本にも十分にあると思っています。相場全体を牽引する影響力はまだまだ米国市場が強いでしょうが、これからNISAなどでぼちぼち運用を始めようとする人たちには、比較的成長/配当優良株で市場評価の低いものはたくさんあるので、長期志向で投資し続けるのがやはりベターだと思います。わからなければインデックス全体を買っても、ここから先の時代に大幅に切り下がることはないと思います。
バフェット氏は割安株に投資するため、現在PBRが1倍以下の銘柄ブームと重なりそうな気もします。ただし、PBRが低い銘柄は総じて将来性が低いと見られて売り込まれているものです。バフェット氏が商社以外にどのような業種・銘柄を「今後10年、20年とうまく続いていくようなビジネスや人々」としてターゲットにするか、興味深いですね。
今、低PBR故に買われているのは、TV局や地銀ではないかと思います。バフェット氏は食品株も買う傾向があるので、明治や日清、キューピーなどに狙いをつける可能性もありそうです。
バフェットは以前から、日本の問題解決能力に高い評価をしていたと記憶しています。そこから派生する、経済や観光に繋がる文化的価値などを総合しての長期的な戦略を試みているのかもしれません。
一方のジム・ロジャーズは、日本で住むなら今後銃が必要になる、日本に投資するより中韓を選ぶべき、子供は中韓に移住させた方がいいなど、ネガティブすら生ぬるく感じる記事を東洋経済が載せていました。
日本人は外資が入ってくるのをなぜかイヤがる傾向があるように思いますが、バフェット氏のこういった動きで更に、海外の機関投資家や個人投資家が入ってくると思います。海外からお金が入ってきて、海外の良い意見ももらえて、日本の硬直化した企業の動きが良い方向に変わっていくことを期待したいです。それによって、毎日同じことやってるだけのような、何も生み出さないゾンビ企業を淘汰していってほしいと思います。そういった企業の売上や利益は、もっと何かを生み出す能力や気持ちがある企業に行く方がよほど良いです。
バフェットは長期に渡って価値を生み出す企業にしか投資しません。割安だからではなく、割安で今後成長が見込める企業です。つまり、これは地殻変動を見ている可能性が高いのです。中国のBYDから資金を引き揚げて、それを日本に向けているのでしょう。脱中国の恩恵を受けるのは日本だとみているのでしょう。
バークシャーは、バフェット1人からマネージャーを拡大し、投資先は変化しているものの、バフェット型の投資は、ディープな周期変動事業を悪い状況で買って戻りを待つだけでなく、そこに参入障壁と持続的なマージン機会の構造の見通しが高いことが条件になります。日本企業の場合、安くて状況悪化は溢れているものの、後者の部分が際立って明確な確実性があるかのフィルターに通すのが相当難しいのではないかと思います。
しかし、割安と言っても単なる低価格株買いとは違います。アップルはバフェット自身の最大ウェイトですが、日本企業でアップル相当の支配力と消費者密着度の企業はあるでしょうか？同業界で海外でミリでも優れている先があれば、日本のその企業に投資する意味がないのです。
同僚のマネージャーによる、BYDへの2000年代後半の投資は大きな成果だったと思います。新鋭のバークシャーマネージャーによる高成長株式投資なども増えて、バークシャー自体がファンドとして成長進化しつつあるのです。
日銀新総裁が政策転換しないと明言した以上、安心して投資できるのではないでしょうか。ボンクラな政府のせいで、緩和が拡大しても、供給された通貨の行きつく先は企業の内部留保です。内部留保に支えられた企業価値は右肩上がりで、株価はそれに連動して上がっていくのです。バフェット氏からすれば、簡単な投資だろうと思います。富むものはますます富み、貧するものはますます貧するのです。
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