紙の保険証は2025年12月1日に有効期限を迎えますが、実は2026年3月末まで医療機関で使用できる猶予期間が設けられています。この延長措置は厚生労働省が医療機関向けに発出した事務連絡で示されたもので、一般国民への周知は行われていません。本記事では、この「隠された猶予期間」の詳細から、2025年夏に届く資格確認書の重要性、マイナ保険証のトラブル実態、そして災害時の脆弱性まで、紙の保険証廃止を巡る最新情報を徹底的に解説します。「いつまで使えるのか」「何を準備すればいいのか」という疑問を抱える方に向け、自分と家族の健康を守るための具体的な対策をお伝えします。
紙の保険証廃止の経緯と2025年12月の「公式期限」
2024年12月2日、長年国民に親しまれてきた従来の健康保険証、いわゆる「紙の保険証」の新規発行が停止されました。これは政府が強力に推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環であり、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行を促進するための施策です。
この政策変更は単なるカードの切り替えにとどまりません。医療情報のデジタル化、診療報酬請求のオンライン化、そして国民管理システムの刷新という多層的な目的を内包しています。政府は1961年の国民皆保険制度達成以来、最大規模の構造改革として位置づけており、日本の社会保障制度の大転換点となっています。
現在、多くの国民が認識しているタイムラインは、2024年12月2日に紙の保険証の発行が終了し、その後1年間の経過措置を経て、2025年12月1日をもって完全に無効になるというものです。政府広報や主要メディアの報道もこの一点に集中しており、2025年12月2日以降はマイナ保険証を持たない者が医療機関を受診する際に大きな障壁が生じるかのような印象を国民に与えています。
2026年3月末までの「隠された猶予期間」の真実
厚生労働省の事務連絡が示すもう一つの期限
しかし、厚生労働省が医療機関に向けて発出した内部的な事務連絡には、公式発表とは異なる「もう一つの期限」が記されています。それが2026年（令和8年）3月末という日付です。
2025年11月14日、厚生労働省は全国の医療機関や薬局に対し、「12月2日以降の従来の健康保険証の取り扱い」に関する重要なメール案内を送付しました。その中で示された「暫定的な取り扱い」の内容は、事実上の有効期限の延長を意味するものでした。
具体的には、2025年12月2日以降であっても、患者が期限切れの健康保険証を持参した場合、あるいは「資格情報のお知らせ」のみを持参した場合において、医療機関はそれを門前払いすることなく、オンライン資格確認等の代替手段を用いて資格があることを確認できれば、保険診療として受け入れるよう指導しています。
この措置は形式上は「暫定措置」とされていますが、実務上は2026年3月まで紙の保険証は依然として身分証および資格確認のトリガーとして機能し続けることを国が認めたに等しいものです。これは、マイナ保険証への移行が想定通りに進んでいないこと、そしてシステムトラブルや国民の不慣れによる医療現場の大混乱を、政府が水面下で強く懸念していることの証左と言えます。
なぜ政府は国民に周知しないのか
この「2026年3月までの延長措置」において最も特筆すべき点は、政府の広報戦略です。全国保険医団体連合会（保団連）の報告によれば、厚労省はこの暫定措置について「被保険者である国民には周知する予定はない」と明言しています。
さらに、健康保険組合から「被保険者にこの措置を周知すべきか」という問い合わせがあった際、厚労省側は「聞かれたら回答すればよい」との見解を示したとされています。これは行政における「非公知の行政指導」の典型例であり、国民の権利と利益に直結する重要な変更点でありながら、意図的に情報を伏せることで政策誘導を図ろうとする姿勢が浮き彫りになっています。
なぜ政府はこの「安心材料」とも言える延長措置を公表しないのでしょうか。その背景には、「期限が延びた」と知れば国民のマイナ保険証への移行行動（カード取得や利用登録）が鈍化するという懸念があると考えられます。政府としてはあくまで「2025年12月で使えなくなる」という危機感を梃子にして、マイナ保険証の普及率を極限まで高めたいという意図があるのです。
しかしその結果として、事情を知らない患者が期限切れの保険証を恐る恐る窓口に出し、事情を知っている医療機関側がそれを「特例」として処理するという、いびつな構造が2026年春まで続くことになります。
医療現場に押し付けられる説明責任
この「知らせない政策」のしわ寄せは、すべて医療現場の窓口業務に集中します。厚労省の案内では、期限切れの保険証を持参した患者に対し、今回限りは受診を認めるものの、次回以降はマイナ保険証や資格確認書を持参するよう医療機関側から「促す」ことが求められています。
つまり、本来であれば国がテレビCMや公式通知で行うべき制度説明や移行の説得を、多忙を極める病院の受付スタッフや医師、薬剤師が代行しなければならないのです。保団連はこの状況に対し、「周知不足やトラブル防止のために対応した暫定措置であるならば、政府として責任を持って全国民、全被保険者に周知すべき」と強く反発しています。患者との信頼関係を損ないかねない「ルールの二重運用」を強いられる現場の疲弊は、制度への不信感をさらに増幅させる要因となっています。
保険の種類別に見る有効期限の違い
「2025年7月」「2025年12月」「2026年3月」「2026年7月」と、今回の移行では複数の期限が存在し、情報が錯綜しています。自身の状況を正確に把握するためには、加入している保険の種類による違いを明確に理解する必要があります。
国民健康保険加入者の場合
自営業者、フリーランス、退職者などが加入する国民健康保険の場合、有効期限は一律ではありませんが、多くの自治体で毎年7月末あるいは8月末が更新時期となっています。
現在手元にある紙の保険証は、多くの場合2025年7月31日で有効期限を迎えます。この日が国保加入者にとっての第一の「Xデー」です。従来の運用であれば7月中旬頃に新しい色の保険証が郵送されてきましたが、2025年の夏はそれが届きません。
その代わりとして、以下の二つのパターンのいずれかが発生します。マイナ保険証を持っていない、あるいは利用登録をしていない人の場合は、申請手続き等は一切不要で、「資格確認書」という新しい書類が有効期限切れの前（つまり2025年7月中）に自治体から郵送されます。マイナ保険証の利用登録が済んでいる人の場合は、原則として何も送られてきません。2025年8月1日以降はマイナンバーカードを使って受診することになります。ただし、自身の負担割合などを確認するための「資格情報のお知らせ」が送付される場合があります。
つまり、国保加入者の多くにとっては政府が言う「2025年12月の廃止」を待たずして、2025年の夏には「紙の保険証」が手元から消え、強制的に新制度へと移行することになります。
後期高齢者医療制度（75歳以上）の場合
75歳以上のすべての方が加入する後期高齢者医療制度においても、保険証の更新時期は一般的に8月1日であり、現行の保険証は2025年7月31日で期限切れとなります。
しかし、高齢者層におけるデジタル対応の遅れやカード管理の難しさを考慮し、特別な配慮が設けられています。2025年夏の更新時において、後期高齢者についてはマイナ保険証を持っているか否かに関わらず、資格確認書が無償交付される運用が検討・実施される方針です。「2026年7月末までの暫定的な運用」として位置づけられています。
これは非常に重要な例外規定です。デジタル庁や厚労省は「マイナ保険証を持っていれば資格確認書は送らない」という原則を掲げていますが、後期高齢者に限ってはトラブル回避を最優先し、プッシュ型で「紙の証明書」を全員に配布するという、事実上の「紙の保険証の延命措置」がとられる形となります。これにより後期高齢者は2026年の夏まで、従来とほぼ変わらない受診環境が維持される可能性が高いですが、この点も一般には十分に周知されていません。
被用者保険（協会けんぽ・健保組合）の場合
会社員とその扶養家族が加入する被用者保険（協会けんぽ、組合健保など）では状況がさらに異なります。これらの保険証には有効期限が記載されていないケースや、発行日から1年といった短期ではない設定が多く見られます。
この場合、法律上の経過措置により、現行の保険証は2025年12月1日まで有効とみなされます。協会けんぽの場合、マイナ保険証を持っていない人に対する資格確認書の発行準備は2025年の夏頃から開始されます。2025年7月下旬頃から対象者の自宅へ順次送付されるスケジュールが公表されています。これは12月の期限切れ直前に発送業務が集中するのを避けるための措置と考えられます。
したがって会社員の場合、「まだ12月まで使えるから」と油断していると、夏頃に届いた資格確認書を重要書類と思わずに紛失してしまうリスクがあります。2025年の夏に届く郵便物は半年後に命綱になるという認識を持つことが重要です。
資格確認書の実態と政府の方針転換
政府は「紙の保険証を廃止する」と声高に宣言しましたが、その実態を詳細に分析すると、廃止されるのは「健康保険証」という名称だけであり、機能としての「紙の証明書」は「資格確認書」という名で存続、あるいは強化されている側面すらあります。
申請制から自動交付への転換
制度設計の初期段階において、政府は資格確認書の発行を「申請制」とする強硬な姿勢を見せていました。「マイナ保険証を作らない人には手間をかけさせる」ことでカード取得へのインセンティブにする狙いがあったと推測されます。しかし世論の猛反発や、無保険扱いとなる人が続出する懸念（国民皆保険制度の崩壊リスク）を受け、最終的には「職権交付（プッシュ型）」へと大きく方針転換しました。
これによりマイナ保険証を持たない人には、黙っていても有効期限前に資格確認書が届く仕組みが確定しました。この変更はデジタル化への強制力を弱めるものであり、実質的な「紙の保険証の継続」を認めた形となっています。
有効期限1年から5年への大幅延長
さらに驚くべき方針変更が資格確認書の有効期限に関するものです。当初、資格確認書の有効期限は「最長1年」とされ、毎年更新が必要な暫定的な書類という位置づけでした。しかし岸田文雄首相（当時）は記者会見において、この有効期限の上限を「5年」に延長する方針を表明しました。
有効期限が5年となれば、それはもはや「暫定措置」ではありません。プラスチック製や紙製のカードとして発行され、5年間更新なしで使えるのであれば、それは従来の健康保険証と何ら変わらない利便性を持つことになります。この決定は「当面の間、マイナ保険証を使わなくても生活に支障はない」というメッセージを国民に送ったに等しく、2026年以降も資格確認書が医療アクセスの主役の一角を担い続ける未来を決定づけました。
マイナ保険証保有者が注意すべき点
ここで注意が必要なのは、「マイナ保険証を持っているが使いたくない・使えない」という層です。マイナ保険証の利用登録がある人には、原則として資格確認書は自動送付されません。
しかし高齢で暗証番号を忘れてしまった方、障害があり顔認証が難しい方、あるいは単にカードを持ち歩きたくないという方々のために、「申請により」資格確認書を交付する道が残されています。また、カードを紛失したり更新手続き中である場合も対象となります。
この「申請が必要」というハードルは情報弱者にとっては依然として高い壁です。2025年12月以降、病院の窓口で「マイナ保険証を出してください」と言われ、「持っていない（あるいは使えない）」と答えた時に、「では資格確認書を出してください」「それも届いていません」というトラブルが多発することが予想されます。この場合、その場で資格確認ができず、一時的に10割負担を強いられるリスクが生じます。
マイナ保険証のトラブル実態と「7割」問題
政府が描く「顔認証でスムーズな受付」「過去のデータに基づく高度な医療」というDXの理想像は、現場の実態とかけ離れています。各種調査データからは、システムそのものの未完成さと現場に押し付けられた負担の大きさが浮き彫りになります。
約70%の医療機関でトラブルが発生
全国保険医団体連合会（保団連）が2025年11月に公表した調査結果（同年8月以降の利用状況）は衝撃的なものでした。回答した医療機関の約70%において、マイナ保険証による資格確認時に何らかのトラブルが発生していたのです。
「7割」という数字はシステムのエラー率として異常な高水準です。銀行のATMや鉄道の改札で10回に7回トラブルが起きるようなシステムがあれば即座に運用停止になるレベルですが、医療現場ではこの不完全なシステムでの運用が強行されています。
具体的なトラブルの内容は多岐にわたります。最も多いのが「無効」「該当なし」という判定エラーです。患者は有効な保険に入っているにもかかわらず、カードリーダーが「資格がありません」と冷酷に告げるケースです。これは健康保険組合側のデータ登録の遅れや、漢字の旧字体・異体字の不一致（「髙」と「高」、「﨑」と「崎」など）、あるいはJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）のデータベースと保険者データの突合エラーなどが原因とされています。
次に「顔認証エラー」があります。マスクや眼鏡、あるいは加齢による顔貌の変化、白内障手術後の眼の変化などで本人確認ができない事例が後を絶ちません。さらにカードリーダー自体のフリーズ、通信回線の不安定さによる接続エラーなど、ハードウェア・インフラ面の脆弱性も報告されています。
一時的に10割負担を求められるケース
これらのトラブルが発生した際、最大の問題となるのが医療費の支払いです。資格確認ができない以上、医療機関としては「保険適用」の手続きが取れません。そのため患者に対して一時的に医療費の全額（10割）を窓口で支払うよう求めざるを得ないケースが発生しています。
保団連の調査では、トラブルにより「一旦10割負担」が発生した事例が全体の12.7%、件数にして1,894件に上ることが明らかになりました。風邪での受診なら数千円で済むかもしれませんが、高額な検査や薬剤処方が必要な場合は数万円から数十万円の支払いを求められることになります。「保険証一枚あれば安心」という日本の医療制度の根幹が、デジタルの不備によって揺らいでいるのです。
政府は「マイナポータル等の画面提示で資格確認が可能」と説明していますが、実際にその方法で対応できたケースはわずか5.1%にとどまっています。高齢者がその場でスマホを取り出してマイナポータルにログインし資格画面を表示するというのは、現実的ではない解決策であることが証明されています。
介護・訪問診療現場の深刻な状況
病院以上に深刻な状況にあるのが介護施設や訪問診療の現場です。寝たきりの高齢者や重度の認知症患者の場合、本人がマイナンバーカードを管理することは不可能です。そのため施設職員や家族が管理することになりますが、暗証番号の管理責任や紛失時のリスクが重くのしかかります。
訪問診療において医師はカードリーダーを持ち運ぶ必要がありますが、モバイル通信環境が悪い山間部や患者宅の奥まった部屋では通信ができず、資格確認ができないという「オフライン問題」が解決されていません。徳島県保険医協会のアンケートでは「費用と人手の負担増」「紙とマイナの混在が混乱の原因」といった悲痛な叫びが記録されています。
さらに2025年度には約2,768万件のマイナンバーカードが電子証明書の有効期限（発行から5年）を迎えます。更新には役所への出頭が必要ですが、施設入所者にとってそれは容易ではありません。更新漏れによる「カード切れ」が大量発生する2025年は、まさに医療DXの正念場となるでしょう。
災害時に露呈するデジタルシステムの脆弱性
デジタル化の最大の弱点は電力と通信インフラへの絶対的な依存です。2024年1月に発生した能登半島地震は、マイナ保険証が災害時にいかに無力であるかを残酷な形で露呈させました。
電源喪失で機能停止したマイナ保険証
被災地では広範囲にわたる停電と通信基地局の倒壊が発生しました。この状況下でマイナ保険証は完全に機能を停止しました。カードリーダーは起動せず、仮に電源があってもクラウド上の資格確認システムに接続できません。券面に保険情報が記載されていないマイナンバーカードは、医療現場において「機械がないと保険者番号もわからない、紙くず以下の存在」と酷評されました。
一方、従来の紙の保険証を持っていた被災者は、電気がなくても医師が券面を目視確認するだけで保険番号や自己負担割合を把握し、カルテを作成することができました。災害医療において「アナログの強靭さ（レジリエンス）」が証明された瞬間でした。
災害時対応を巡る政府と現場の認識の乖離
この状況下で河野太郎デジタル大臣（当時）が「災害時にはマイナカードを財布に入れて一緒に避難してほしい」と発言したことは、現場の感覚とのズレを象徴する出来事として批判を浴びました。保団連の事務局次長は「倒壊しかかった家に貴重品を取りに帰ることで二次災害のリスクがある」と指摘し、平時の発想を災害時に持ち込むことの危険性を訴えました。
また政府は「マイナポータルで薬の情報を確認できる」とメリットを強調しましたが、被災地ではスマホの充電も貴重であり通信も繋がりにくい状況でした。そもそもマイナポータルにアクセスすること自体が困難であり、実際には「お薬手帳」というアナログな記録が重複投与や飲み合わせの事故を防ぐ最後の砦となりました。
もちろん災害時には「氏名・生年月日・住所」を申告すれば保険証なしで受診できる「災害特例」が適用されます。しかしこれはあくまで緊急避難的な措置です。避難生活が長期化し仮設住宅へ移り日常を取り戻していく過程で、医療機関はレセプト（診療報酬明細書）を作成しなければなりません。その際、正確な保険者番号や記号・番号が分からなければ事務処理は滞り病院経営を圧迫することになります。「災害大国・日本」において電源喪失時に自己証明能力を失うカード一本に依存することのリスクヘッジが、制度設計の中に十分に組み込まれていないことが能登の教訓として残されました。
2026年以降の展望と3つの資格確認方法の混在
以上の分析から明らかなように、2024年12月の新規発行停止はゴールではなく大混乱のスタートに過ぎません。2026年3月、あるいはそれ以降も日本の医療現場では以下の3つの資格確認方法が混在する「トリプル・トラック」の状態が続くと予測されます。
まずマイナ保険証があります。これは政府が推進するメインルートですが、システムエラーや更新漏れのリスクを常にはらみます。次に資格確認書があります。これはマイナ保険証を持たない、あるいは使えない層のためのセーフティネットであり、有効期限5年で実質的な「第二の保険証」として機能します。そして現行の健康保険証（経過措置扱い）があります。2025年12月1日まで正規に有効であり、さらに「裏ルート」として2026年3月末まで医療機関での使用が黙認されます。
この複雑な状況下で最も割を食うのは、情報を知らずに翻弄される一般市民です。
自分と家族を守るための具体的な対策
これらの状況を踏まえ、読者の皆さんに提供すべき具体的なアクションプランをお伝えします。
まず、マイナ保険証だけに頼らないことが重要です。マイナ保険証を持っている人であってもシステムトラブルや災害に備え、アナログなバックアップを確保することが必須です。具体的には「資格情報のお知らせ」という紙の書類を必ずマイナンバーカードと一緒に携帯することをお勧めします。また「お薬手帳」はアプリだけでなく紙の手帳も併用するか、定期的にプリントアウトして防災リュックに入れておくことが推奨されます。
次に、2026年3月までの情報を正しく理解することです。「2026年3月まで古い保険証が使える」という情報はあくまで「最終的な救済措置」として認識すべきです。この情報を過信して「何もしなくていい」と放置すると、2025年12月以降、窓口での確認に時間がかかったり不慣れなスタッフに対応を断られたりするリスクがあります。しかし「万が一切り替えを忘れていても直ちに受診拒否されるわけではない」という知識は、無用なパニックを防ぐ精神的な安定剤となります。
そして、2025年夏以降に届く郵便物を徹底管理することです。2025年の夏から秋にかけて自治体や健保組合から届く郵便物は絶対に開封し内容を確認する必要があります。特に「資格確認書」が同封されている場合、それは今後5年間の医療アクセスを保証する最重要書類です。高齢の親族がいる方は「捨ててしまわないように見守る」ことが重要です。
まとめ：デジタルとアナログの賢い使い分けを
「2026年3月までの延長」や「資格確認書の5年有効化」といった度重なる方針転換は、政府自身が「完全なデジタル移行は現時点では不可能である」と事実上認めたことを意味します。この猶予期間はシステム改修や国民への周知のための貴重な時間ですが、同時に問題の先送りである可能性も否定できません。
私たち国民は政府の発表を鵜呑みにせず、現場で起きている事実（7割のトラブル、災害時の脆弱性）を直視し、自分と家族の健康を守るためにデジタルとアナログの両方を賢く使い分ける「ハイブリッドな受診スタイル」を確立する必要があります。
2026年3月、その時になって初めて「本当の廃止」が訪れるのか、あるいはさらなる延長や制度変更があるのか。今後も最新情報に注目し、適切な準備を進めていくことが大切です。
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