不動産を売却する際、多くの方が心配されるのが「翌年の国民健康保険料が上がるのではないか」という点です。実際に、不動産売却による譲渡所得は国民健康保険料の計算に影響を与える可能性があります。しかし、すべての方に影響があるわけではありません。加入している健康保険の種類や売却による利益の有無、そして適切な対策を取ることで、保険料の増加を抑えることも可能です。2025年6月の最新データでは、国民健康保険料の上限額が引き上げられており、譲渡所得が発生した場合の影響も大きくなっています。本記事では、不動産売却が国民健康保険料に与える具体的な影響と、その対策について詳しく解説します。
不動産売却すると国民健康保険料は必ず上がるの？保険の種類による違いとは
不動産売却による国民健康保険料への影響は、加入している健康保険の種類によって大きく異なります。
日本の公的医療保険は主に4種類あり、それぞれ保険料の計算方法が異なるため、不動産売却の影響も変わってきます。
健康保険（社会保険）と共済保険の場合は、基本的に影響がありません。これらの保険料は月給を基準とした「標準報酬月額」によって決定されるため、不動産売却による譲渡所得は保険料に反映されません。会社員や公務員の方は、不動産を売却しても翌年の健康保険料が上がることはないのです。
一方、国民健康保険と後期高齢者医療制度の場合は注意が必要です。これらの保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、不動産売却で譲渡所得が発生すると、翌年の保険料が上がる可能性があります。
国民健康保険は自営業者、年金生活者、非正規雇用者などが加入する保険で、世帯の所得や加入者の人数によって保険料が決まります。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者が対象で、加入者の所得によって保険料が算出されます。
扶養家族が不動産を売却した場合も注意点があります。健康保険の扶養要件は「年間収入が130万円未満」が原則ですが、多くの保険組合では一時的な譲渡所得を「継続的な収入」とはみなさないため、扶養から外れることはないとされています。ただし、組合によって判断が異なる場合があるため、事前に確認することが重要です。
不動産売却で国民健康保険料はどのくらい上がる？具体的な計算例と2025年最新料率
2025年度の最新データによると、不動産売却による譲渡所得が発生した場合、国民健康保険料は数十万円から数百万円単位で増加する可能性があります。
国民健康保険料は、医療保険分（基礎分）、後期高齢者支援金分、介護保険料分（40歳以上）の3つの区分で構成されており、各区分には所得割、均等割、平等割、資産割（自治体による）が設定されています。不動産売却が影響するのは主に「所得割」の部分です。
2025年度の保険料上限額は、世田谷区の例では合計109万円（前年度から3万円増）となっています。内訳は医療分66万円、支援金分26万円、介護分17万円です。
具体的な計算例を見てみましょう。
大田区のケースでは、夫婦と子ども1人の3人家族（夫の所得500万円）で、譲渡所得200万円が発生した場合：
- 医療分：462,669円 → 606,069円（+143,400円）
- 後期支援分：155,894円 → 204,294円（+48,400円）
- 介護分：132,940円 → 170,000円（+37,060円）
- 合計増加額：228,860円
さらに大きな譲渡所得が発生した場合の影響も深刻です。宇都宮市の例では、譲渡所得500万円の場合：
- 医療保険分：290,652円増
- 後期高齢者支援分：116,535円増
- 介護保険分：94,599円増
- 合計増加額：約50万円
所得割の計算式は「（世帯の所得額－基礎控除額43万円）×保険料率」となります。2025年度の保険料率は自治体によって異なりますが、世田谷区では医療分7.71%、支援金分2.69%、介護分2.25%となっています。
これらの数字からわかるように、譲渡所得が大きくなるほど、翌年の国民健康保険料の負担も大幅に増加します。そのため、売却前に対策を検討することが重要です。
不動産売却による国民健康保険料の増加を抑える方法は？3,000万円控除の活用術
国民健康保険料の増加を抑える最も効果的な方法は、譲渡所得を圧縮することです。その中でも特に重要なのが「居住用財産の3,000万円控除の特例」の活用です。
居住用財産の3,000万円控除は、マイホームを売却した場合に譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。この特例を利用することで、譲渡所得を大幅に減らすか、場合によってはゼロにすることができ、結果として国民健康保険料の増加を防ぐことができます。
この特例を受けるための主な要件は以下の通りです：
- 売却する住居が自身が居住していた居住用住居であること
- 売却相手が配偶者や親、子などの親族でないこと
- 過去3年間にこの特例を利用していないこと
- 確定申告を行うこと
経費の計上も重要な対策の一つです。譲渡所得は「売却金額－（取得費＋譲渡費用）」で計算されるため、これらの費用を漏れなく計上することで譲渡所得を圧縮できます。
取得費には、不動産の購入代金、建築費用、購入時の仲介手数料、印紙税、登録免許税、不動産取得税などが含まれます。譲渡費用には、売却時の仲介手数料、印紙税、登記費用、測量費、解体費、引越し費用などが該当します。
注意すべき点として、3,000万円控除を利用して譲渡所得がゼロになった場合でも、国民健康保険料の軽減措置の判定は特例適用前の所得で行われるため、もともと低所得世帯だった場合は軽減措置が受けられなくなり、結果として保険料が増加する可能性があります。
相続した実家を売却する場合にも、同様に3,000万円控除が適用される場合があります。また、相続税が発生した場合は、その税額を売却費用に加算することで、さらに譲渡所得を圧縮できる可能性があります。
これらの対策を活用するためには、必ず確定申告が必要です。売却した翌年の2月16日から3月15日の間に、必要な書類を揃えて申告を行いましょう。
扶養家族が不動産売却したら健康保険はどうなる？130万円の壁との関係
扶養家族が不動産を売却した場合、健康保険の扶養要件に影響を与える可能性がありますが、実際には扶養から外れるケースは限定的です。
健康保険の扶養要件は「年間収入が130万円未満」かつ「被保険者の年間収入の2分の1未満」が原則となっています。一見すると、不動産売却による譲渡所得がこの130万円を超えると扶養から外れてしまうように思えますが、実際はそう単純ではありません。
多くの保険組合では、一時的な譲渡所得を「継続的な収入」とはみなさないため、扶養から外れることはないとされています。これは、不動産売却が一時的な収入であり、継続的な生計維持能力を示すものではないと判断されるためです。
ただし、不動産売却を事業として行っている場合は話が変わります。不動産業として継続的に売買を行っている場合や、投資目的で複数の不動産を短期間で売却している場合は、事業所得として扱われ、扶養要件の判定に影響を与える可能性があります。
保険組合によって判断が異なる点も注意が必要です。協会けんぽや多くの組合健保では一時的な譲渡所得を扶養要件の判定から除外していますが、すべての保険組合が同じ判断をするとは限りません。
具体的な対応策として、扶養家族が不動産を売却する予定がある場合は、事前に加入している保険組合に確認を取ることが重要です。その際、以下の点を明確にしておきましょう：
- 売却が一時的なものか、継続的な事業かの判断基準
- 譲渡所得が扶養要件の年間収入に含まれるかどうか
- 扶養から外れる場合の手続きと復帰の条件
万が一扶養から外れる必要がある場合は、国民健康保険に加入することになります。この場合、譲渡所得によって国民健康保険料が高額になる可能性があるため、前述の3,000万円控除などの特例を活用することが重要になります。
タイミングも重要です。年末近くに売却した場合と年始に売却した場合では、扶養要件の判定期間が異なるため、影響の度合いも変わってきます。売却のタイミングを調整できる場合は、保険組合と相談しながら最適な時期を選択することも検討しましょう。
不動産売却の翌年、国民健康保険料以外にも影響する費用はある？介護保険料への影響
不動産売却による譲渡所得は、国民健康保険料だけでなく、介護保険料にも大きな影響を与える可能性があります。
介護保険料への影響は、年齢によって異なります。65歳以上の第1号被保険者の場合、介護保険料は市町村ごとの基準額を元に、本人や世帯の所得によって決まります。そのため、不動産売却による譲渡所得が発生すると、翌年の介護保険料が上がる可能性があります。
40歳から64歳までの第2号被保険者の場合、介護保険料は加入している健康保険と一体的に徴収されます。国民健康保険に加入している場合は、前述の通り所得に応じて保険料が決まるため、不動産売却によって介護保険料も増加します。
住民税への影響も見逃せません。譲渡所得が発生すると、所得税だけでなく住民税も増加します。住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、売却の翌年に負担が発生します。特に、給与所得者の場合は、会社の給与から天引きされる住民税が急に増加するため、家計への影響が大きくなることがあります。
国民年金保険料への影響については、国民年金の保険料は定額制のため、譲渡所得による直接的な影響はありません。ただし、国民年金保険料の免除制度を利用している場合は注意が必要です。免除制度は前年の所得に基づいて判定されるため、譲渡所得によって所得が増加すると、免除が受けられなくなる可能性があります。
保育料への影響も考慮すべき点です。認可保育園の保育料は住民税額に基づいて決まるため、譲渡所得によって住民税が増加すると、保育料も上がる可能性があります。特に、高額な譲渡所得が発生した場合は、保育料が最高額になることもあります。
各種補助金や給付金への影響も重要です。自治体が提供する各種補助金や給付金の多くは、前年の所得を基準として支給の可否や金額が決まります。譲渡所得によって所得が増加すると、これらの制度の対象外になる可能性があります。
対策として、これらの影響を最小限に抑えるためには、やはり譲渡所得を圧縮することが重要です。3,000万円控除の特例を活用し、経費を適切に計上することで、国民健康保険料だけでなく、介護保険料や住民税、その他の制度への影響も軽減できます。
また、分割売却という方法も検討できます。複数の不動産を所有している場合、一度に売却せず、年度を分けて売却することで、単年度の譲渡所得を抑え、各種保険料や税金への影響を分散させることができます。
不動産売却を検討する際は、売却による直接的な税金だけでなく、翌年以降の各種保険料や制度への影響も含めて総合的に判断することが重要です。
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