5年に一度実施される国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした極めて重要な統計調査です。この調査結果は選挙区の画定や地方交付税の配分、さまざまな福祉施策の立案など、私たちの日常生活に直結する政策の基礎資料として活用されています。統計法に基づく報告義務のある調査であるため、調査票が届いたら必ず回答しなければなりません。しかし、郵送で届いた調査票を誤って紛失してしまったり、家の中でどこかにしまい込んでしまって見つからなくなったりすることもあるでしょう。そのような場合でも慌てる必要はありません。適切な問い合わせ先に連絡して再発行の手続きを行えば、速やかに新しい調査票を受け取ることができます。本記事では、国勢調査の調査票を紛失した際の再発行手続きと具体的な問い合わせ先について、詳しく解説していきます。紛失に気づいたらすぐに対応することで、回答期限に間に合わせることができますので、ぜひ参考にしてください。
調査票を紛失した場合の基本的な対応手順
国勢調査の調査票を紛失してしまった場合、まず行うべきことはお住まいの市区町村の統計担当窓口に速やかに連絡することです。多くの自治体では国勢調査の実施期間中に専用の問い合わせ窓口を設置しており、調査票の紛失に関する相談を受け付けています。電話で連絡する際には、ご自身の住所と氏名を伝え、調査票を紛失したことを説明すれば、担当者が再発行の手続きについて丁寧に案内してくれます。
再発行の手続き自体は比較的簡単で、多くの場合、電話で連絡した後に調査員が再度ご自宅を訪問して新しい調査票を届けてくれるか、市区町村の窓口で直接受け取ることができます。自治体によって対応方法が異なる場合がありますので、連絡した際に具体的な受け取り方法を確認してください。紛失したことに気づいたら、できるだけ早く対応することが重要です。なぜなら、国勢調査には回答期限が設定されており、その期限内に回答を提出する必要があるためです。紛失したまま放置していると、回答期限に間に合わなくなる可能性があります。
また、調査票には個人情報が含まれる可能性があるため、紛失したことに気づいたら周囲を探すとともに、どこで紛失したか思い出してみることも大切です。自宅内で紛失した場合は、家の中を丁寧に探せば見つかる可能性があります。外出先で紛失した可能性がある場合は、個人情報の漏洩を防ぐためにも、速やかに市区町村の窓口に連絡して対応を相談してください。
国勢調査コンタクトセンターへの問い合わせ方法
総務省統計局は、国勢調査の実施期間中に全国共通の問い合わせ窓口として国勢調査コンタクトセンターを開設しています。このコンタクトセンターは、調査に関するあらゆる質問や相談に対応しており、もちろん調査票の紛失に関する問い合わせも受け付けています。全国どこからでも利用できる便利な窓口ですので、お住まいの市区町村の連絡先が分からない場合や、市区町村の窓口が開いていない時間帯に相談したい場合には、こちらに連絡するとよいでしょう。
国勢調査コンタクトセンターの連絡先は以下の通りです。電話番号は0570-02-5901（ナビダイヤル）です。IP電話を使用している場合は、03-6628-2258にかけることができます。受付時間は午前9時から午後9時までで、土日や祝日も利用可能です。設置期間は国勢調査の実施期間に合わせており、令和7年の調査では11月7日まで開設されています。
ナビダイヤルの通話料金は、固定電話からでも携帯電話からでも所定の料金がかかりますので、その点は留意してください。コンタクトセンターでは、調査方法、調査票の記入方法、インターネット回答のやり方など、国勢調査に関する幅広い質問に対応しています。調査票を紛失した場合の対応についても詳しく教えてもらえますし、お住まいの地域の担当窓口を案内してもらうこともできます。オペレーターが丁寧に対応してくれますので、分からないことがあれば遠慮なく質問してください。
市区町村の統計担当窓口への連絡先の調べ方
調査票の再発行については、お住まいの市区町村の統計担当窓口に直接連絡するのが最も確実で迅速な方法です。各市区町村には統計を担当する部署があり、国勢調査の実施期間中は専任の担当者が配置されています。地域の事情に詳しい担当者が対応してくれるため、スムーズに再発行の手続きを進めることができます。
お住まいの市区町村の統計担当窓口の連絡先を調べる方法はいくつかあります。最も確実なのは、市区町村のホームページを確認することです。多くの自治体は、国勢調査の実施期間中に特設ページを設けており、そこに問い合わせ先が明記されています。トップページに「国勢調査」や「統計」といったバナーが表示されていることも多いので、まずはホームページを確認してみてください。
ホームページで見つからない場合は、市区町村の代表電話に連絡して、統計担当部署につないでもらう方法もあります。代表電話の番号は、電話帳やインターネット検索で簡単に見つけることができます。代表電話にかけて「国勢調査の調査票を紛失したので、統計担当部署につないでください」と伝えれば、適切な部署に転送してもらえます。
また、調査員が配布した調査書類の中に、問い合わせ先が記載されている場合もあります。調査票を紛失した場合でも、他の書類が残っていれば、そこに連絡先が書かれている可能性がありますので、確認してみてください。国勢調査コンタクトセンターに電話すれば、お住まいの地域の担当窓口を教えてもらうこともできます。自分で調べるのが難しい場合は、コンタクトセンターに問い合わせるのが確実です。
例えば、志木市の場合は文書統計・発注管財グループが担当しており、電話番号は048-473-1113（直通）です。埼玉県の場合は人口統計担当が窓口となり、電話番号は048-830-2314（直通）です。東京都の場合は企画係が担当しており、電話番号は03-5273-1152（直通）となっています。このように、自治体によって担当部署の名称や連絡先が異なりますので、必ずお住まいの市区町村の情報を確認してください。
調査票が届かない場合の対応方法
調査票を紛失した場合だけでなく、そもそも調査票が届いていない場合もあります。国勢調査では、調査員が各世帯を訪問して調査票を配布する方法が基本となっていますが、何らかの事情で調査票が届かないこともあり得ます。調査書類が10月1日を過ぎても届かない場合は、市役所や区役所に連絡することが推奨されています。
調査票が届いていない理由はさまざまで、訪問時に不在だった、集合住宅で郵便受けの表札が出ていなかった、住所の記載に誤りがあったなどの理由が考えられます。いずれの場合も、市区町村の統計担当窓口に連絡すれば、状況を確認して調査票を届けてもらうことができます。連絡する際には、「調査票が届いていない」ことを明確に伝え、ご自身の住所と氏名を正確に伝えてください。
特に、引っ越したばかりの方や、住民票の住所と実際に住んでいる住所が異なる方などは、調査票が届かない可能性が高いので、注意が必要です。国勢調査は実際に住んでいる場所で調査を受けることになっていますので、現在お住まいの地域の市区町村に連絡してください。一時的に別の場所に滞在している場合でも、生活の本拠がどこにあるかで判断します。例えば、単身赴任で平日は別の場所に住んでいても、週末は家族のもとに帰っている場合は、家族と一緒に住んでいる場所で調査を受けます。
インターネット回答という選択肢とログイン情報の再発行
調査票を紛失した場合、必ずしも紙の調査票を再発行してもらう必要はありません。国勢調査では、インターネットを通じて回答することも可能です。郵送で届いた調査書類の中には、インターネット回答用の「ログインID」と「パスワード」が記載されています。これらの情報があれば、国勢調査の専用サイトにアクセスして、オンラインで回答を提出できます。
インターネット回答の利点は、24時間いつでも好きな時間に回答できることです。また、入力ミスがあればその場でエラーが表示されるため、記入漏れや記入間違いを防ぐことができます。さらに、紙の調査票を郵送で返送する手間も省けます。スマートフォンやタブレット、パソコンから簡単にアクセスできますので、紙の調査票よりも手軽に回答できるという方も多いでしょう。
ただし、インターネット回答を利用するためには、ログインIDとパスワードが必要です。これらの情報は、調査員が配布する調査書類に記載されています。もし調査票本体は紛失したがログインIDとパスワードの書かれた書類は残っているという場合は、インターネット回答を利用することで、紙の調査票を再発行してもらわなくても回答できます。
一方、ログインIDとパスワードも一緒に紛失してしまった場合は、市区町村の統計担当窓口に連絡して、再発行してもらう必要があります。その際に、インターネット回答用のログインIDとパスワードの再発行を希望するか、紙の調査票の再発行を希望するかを伝えましょう。ご自身の状況に合わせて、回答しやすい方法を選択してください。
インターネット回答を利用する場合の具体的な手順は以下の通りです。まず、調査書類に記載されているログインIDとパスワードを確認します。これらは、世帯ごとに異なる番号が割り当てられており、他の人と共有することはできません。次に、国勢調査2025キャンペーンサイト（https://www.kokusei2025.go.jp/）にアクセスします。サイト内に「インターネット回答」のページがありますので、そこからログイン画面に進みます。ログイン画面で、ログインIDとパスワードを入力します。入力間違いがないよう、慎重に入力してください。ログインに成功すると、調査票の入力画面が表示されます。画面の指示に従って、各項目を入力していきます。入力内容に誤りや矛盾がある場合は、その場でエラーメッセージが表示されますので、修正してください。すべての項目を入力し終わったら、内容を確認して送信します。送信が完了すると、受付完了の画面が表示されます。念のため、受付番号などを控えておくとよいでしょう。インターネット回答を済ませた場合は、紙の調査票を提出する必要はありません。
調査票紛失時の注意点と個人情報保護
調査票を紛失した場合、いくつか注意すべき点があります。まず、紛失したことに気づいたら、できるだけ早く対応することが重要です。国勢調査には回答期限があり、その期限を過ぎると統計の正確性に影響が出る可能性があります。また、期限が近づくと問い合わせが集中して、電話がつながりにくくなることもあります。余裕を持って早めに対応することで、スムーズに再発行の手続きを進めることができます。
次に、調査票には個人情報が含まれる可能性があるため、紛失したことに気づいたら周囲を探すとともに、どこで紛失したか思い出してみることも大切です。自宅内で紛失した場合は、家の中を丁寧に探せば見つかる可能性があります。書類の山に紛れ込んでいたり、他の郵便物と一緒にしまい込んでいたりすることもありますので、よく探してみてください。外出先で紛失した可能性がある場合は、個人情報の漏洩を防ぐためにも、速やかに市区町村の窓口に連絡して対応を相談してください。
また、調査票を紛失したからといって、罰則を受けることはありません。国勢調査は回答義務のある調査ですが、紛失したことそのものが罰則の対象になるわけではありません。ただし、正当な理由なく調査を拒否したり、虚偽の回答をしたりすると、統計法により罰則が科される可能性があります。紛失した場合は、速やかに再発行の手続きをして、きちんと回答することが大切です。
調査票を受け取ってから提出するまでの間、安全に保管することも重要です。調査票には、世帯員全員の個人情報が記載されますので、紛失したり他人に見られたりしないように注意してください。記入途中の調査票は、他の郵便物と混ざって誤って捨ててしまわないよう、決まった場所に保管しておくことをお勧めします。また、小さなお子さんやペットがいる家庭では、調査票が破られたり汚されたりしないよう、手の届かない場所に保管するとよいでしょう。
提出した後の調査票は、厳重に管理され、統計の作成以外の目的に使用されることはありません。調査票に記入された個人情報は、統計法によって保護されており、外部に漏れることのないよう厳格な管理が行われています。集計が終わった後の調査票は、一定期間保存された後に廃棄されます。
国勢調査の重要性と回答義務について
なぜ国勢調査がこれほど重要視されているのか、その理由を理解することも大切です。国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象として、人口や世帯の実態を明らかにするための調査です。この調査結果は、国や地方自治体の政策立案の基礎資料として活用されるだけでなく、選挙区の画定、地方交付税の配分、さまざまな法令で人口の基準が必要な場合の基礎データとして使われます。
つまり、国勢調査の結果は、私たちの生活に直接関わるさまざまな施策や制度の根拠となっているのです。例えば、地域の人口構成が分かれば、保育園や学校、高齢者施設などをどこにどれだけ整備すべきか計画を立てることができます。また、働いている人の産業や職業の状況が分かれば、就業支援策や産業振興策を効果的に進めることができます。さらに、災害対策にも役立っています。地域ごとの昼間人口と夜間人口の違いを把握することで、災害時の避難計画や備蓄計画を効果的に立てることができます。
このような重要な調査であるため、統計法では国勢調査への回答を義務としています。調査票が届いたら、必ず回答しなければなりません。もし調査票を紛失してしまった場合でも、回答義務がなくなるわけではありませんので、速やかに再発行の手続きをして回答することが求められます。
統計法第61条では、回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした場合、50万円以下の罰金が科される可能性があると規定されています。ただし、実際には罰則が適用されるケースは極めて稀です。総務省統計局や各自治体は、罰則の適用よりも、丁寧な説明と協力の呼びかけを優先しています。回答を忘れてしまった場合や、うっかり期限を過ぎてしまった場合でも、調査員が訪問して協力を依頼し、できるだけ多くの方に回答してもらえるよう努めています。罰則の規定は、調査の重要性を示すものであり、実際には円滑な調査の実施を目指して、柔軟な対応が行われています。
調査員の訪問と不審な訪問の見分け方
国勢調査では、調査員が各世帯を訪問して調査票を配布したり、回収したりします。調査員は、総務大臣が任命した公的な立場の人で、必ず「調査員証」を携帯しています。調査員証には、顔写真、氏名、調査員番号、任命権者である総務大臣の名前などが記載されており、これが調査員であることの証明になります。
調査員が訪問した際には、必ず調査員証を提示してもらい、本物の調査員であることを確認してください。もし調査員証を提示しない、あるいは不審な点がある場合は、その場で応対せず、お住まいの市区町村の統計担当窓口に連絡して確認することをお勧めします。近年、国勢調査を装った不審な訪問や詐欺の事例も報告されています。
国勢調査の調査員は、金銭を要求することは絶対にありません。また、銀行口座番号やクレジットカード番号などの情報を聞くこともありません。もし金銭を要求されたり、国勢調査では聞かないような個人情報を聞かれたりした場合は、詐欺の可能性がありますので、応対せずに警察に通報してください。調査員証を確認し、少しでも不審に思ったら、市区町村の窓口に連絡して確認することが大切です。
調査票の記入方法と提出方法について
調査票を再発行してもらったら、記入方法を確認して正確に記入しましょう。国勢調査の調査票には、世帯全員の氏名、性別、生年月日、世帯主との続柄などの基本的な事項のほか、就業状態、従業地・通学地などの項目があります。令和7年国勢調査の調査票には、人に関する事項として13項目、世帯に関する事項として4項目の質問があります。
記入にあたっては、調査票に同封されている「調査票の記入の仕方」という説明書を参照してください。この説明書には、各項目の記入例や注意点が詳しく書かれています。記入方法で分からないことがあれば、国勢調査コンタクトセンターや市区町村の統計担当窓口に問い合わせることができます。これらの項目は、日本の人口構成や労働市場の状況、住宅事情などを把握するために重要な情報です。記入にあたっては、調査基準日である10月1日午前0時現在の状況を正確に記入する必要があります。
調査票の記入が終わったら、提出方法を選びます。提出方法は主に三つあります。一つ目は、調査員に直接手渡す方法です。調査員が回収に訪問する日時が事前に知らされますので、その時に手渡します。二つ目は、郵送で提出する方法です。調査票に同封されている返信用封筒を使って、郵便ポストに投函します。三つ目は、インターネットで回答する方法で、これは紙の調査票を提出する必要がありません。
紙の調査票を郵送で提出する場合、いくつか注意すべき点があります。まず、必ず同封されている返信用封筒を使用してください。返信用封筒には、提出先の住所が印刷されており、切手を貼る必要もありません。自分で封筒を用意する必要はありませんし、用意した封筒を使うと提出先に届かない可能性があります。次に、記入漏れがないか確認してから封筒に入れましょう。一度提出してしまうと、記入漏れに気づいても修正が難しくなります。特に、世帯員全員について記入したか、必須項目をすべて記入したかを確認してください。封筒に入れたら、封をして郵便ポストに投函します。投函後、数日で統計担当部署に届きます。郵送の場合は、配達に時間がかかることも考慮して、期限に余裕を持って投函することをお勧めします。
いずれの方法を選んでも構いませんが、必ず期限内に提出することが重要です。期限を過ぎると、調査員が再度訪問して提出を促すことになり、調査員にも自分にも余計な手間がかかってしまいます。
外国人の方への対応と多言語サポート
国勢調査は、日本国籍を持つ人だけでなく、日本に住んでいる外国人の方も対象です。外国人の方が回答しやすいように、調査票の対訳が27言語で用意されています。また、インターネット回答は7言語に対応しており、日本語が不自由な方でも回答しやすい環境が整えられています。
外国人の方で調査票を紛失した場合も、日本人と同様に市区町村の統計担当窓口または国勢調査コンタクトセンターに連絡すれば、再発行してもらえます。言語に不安がある場合は、その旨を伝えれば、外国語対応の調査票や説明資料を提供してもらえます。国勢調査コンタクトセンターでも、外国語での対応が可能な場合がありますので、まずは連絡してみてください。
日本に住んでいる外国人の方の情報も、日本の社会を正確に把握するために重要です。外国人の方の人口や就業状況、世帯構成などのデータは、多文化共生社会を実現するための政策立案に活用されています。外国人の方も、日本人と同様に回答義務がありますので、調査票を紛失した場合は速やかに再発行の手続きをして回答してください。
回答期限と期限を過ぎた場合の対応
令和7年国勢調査の回答期限は、10月8日とされています。インターネット回答も紙の調査票も、この日までに提出することが推奨されています。ただし、期限を過ぎたからといって回答ができなくなるわけではありません。期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く市区町村の統計担当窓口に連絡してください。多くの場合、期限後でも調査票を受け付けてもらえます。調査員が再度訪問して、回答を受け取りに来ることもあります。
重要なのは、期限を過ぎたからといって諦めるのではなく、速やかに対応することです。10月中旬頃には、まだ回答していない世帯に対して、調査員が再度訪問して提出を促します。この時期になると問い合わせも増えますので、できるだけ早めに回答することをお勧めします。国勢調査コンタクトセンターは、11月7日まで開設されていますので、この期間内であれば電話で問い合わせることができます。
期限を過ぎてしまった場合でも、罰則を恐れる必要はありません。実際には、罰則が適用されるケースは極めて稀で、行政は協力的な対応を優先しています。期限を過ぎた場合でも、市区町村の窓口に連絡すれば、調査票を受け付けてもらえます。大切なのは、期限に遅れたからといって諦めるのではなく、できるだけ早く対応することです。
令和7年国勢調査の実施スケジュール
令和7年（2025年）の国勢調査は、10月1日を基準日として実施されます。基準日とは、調査の対象となる時点のことで、10月1日午前0時現在の状況を回答します。9月中旬頃から、調査員が各世帯を訪問して、調査の説明と調査書類の配布を行います。調査書類には、調査票のほか、調査の説明書、インターネット回答用のログインIDとパスワード、返信用封筒などが含まれています。
インターネット回答の受付期間は、9月中旬頃から10月上旬頃までです。この期間内であれば、24時間いつでも回答できます。紙の調査票による回答の場合は、10月上旬頃までに提出することが求められます。10月中旬頃には、まだ回答していない世帯に対して、調査員が再度訪問して提出を促します。この時期になると問い合わせも増えますので、できるだけ早めに回答することをお勧めします。国勢調査コンタクトセンターは、11月7日まで開設されていますので、この期間内であれば電話で問い合わせることができます。
よくある質問と回答
国勢調査に関して、よく寄せられる質問とその回答をいくつか紹介します。
質問：調査票を紛失しましたが、どこに連絡すればよいですか。
回答：お住まいの市区町村の統計担当窓口、または国勢調査コンタクトセンター（0570-02-5901）に連絡してください。再発行の手続きについて案内してもらえます。
質問：インターネットで回答したいのですが、ログインIDとパスワードを紛失しました。
回答：市区町村の統計担当窓口に連絡すれば、ログインIDとパスワードを再発行してもらえます。
質問：調査票が届きません。どうすればよいですか。
回答：市区町村の統計担当窓口に連絡してください。調査員が再度訪問して調査票を届けてくれます。
質問：調査に回答しなかった場合、罰則はありますか。
回答：国勢調査は統計法に基づく報告義務のある調査です。正当な理由なく回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりすると、罰則が科される可能性があります。ただし、実際に罰則が適用されるケースは極めて稀で、柔軟な対応が行われています。
質問：一人暮らしですが、調査に回答する必要がありますか。
回答：はい、一人暮らしの方も回答する必要があります。国勢調査は、日本に住むすべての人が対象です。
質問：外国人ですが、調査に回答する必要がありますか。
回答：はい、日本に住んでいる外国人の方も調査の対象です。調査票は日本語版のほか、外国語版も用意されています。
質問：調査員が訪問してきましたが、本物かどうか不安です。
回答：調査員は必ず「調査員証」を携帯していますので、提示してもらって確認してください。不審な点があれば、市区町村の統計担当窓口に連絡して確認してください。
まとめ：紛失しても慌てずに速やかに対応を
国勢調査の調査票を紛失した場合でも、慌てる必要はありません。お住まいの市区町村の統計担当窓口、または国勢調査コンタクトセンターに連絡すれば、調査票の再発行やインターネット回答用のログインIDとパスワードの再発行を受けることができます。紛失に気づいたら、できるだけ早く連絡して、速やかに回答を済ませることが大切です。
国勢調査は、私たちの生活に関わる重要な統計調査であり、一人ひとりの協力が欠かせません。調査結果は、選挙区の画定、地方交付税の配分、福祉施策の計画、災害対策など、私たちの生活を支える多くの施策の基礎となる重要な調査です。一人ひとりの正確な回答が、より良い社会づくりにつながります。調査票を紛失したからといって回答義務がなくなるわけではありませんので、必ず再発行の手続きをして回答しましょう。
また、調査票が届かない場合や、記入方法が分からない場合なども、遠慮なく問い合わせ窓口に連絡してください。国勢調査に関する疑問や不安は、専門の担当者が丁寧に対応してくれます。国勢調査への協力は、より良い社会づくりのための第一歩です。正確な統計は、効果的な政策立案や適切な資源配分につながり、結果として私たち自身の生活の向上に役立ちます。調査票を紛失してしまった場合でも、適切な手続きを踏んで必ず回答するようにしましょう。
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