2025年最新版！住宅ローン控除の調書方式と年末残高調書の完全ガイド

住宅を購入した際に住宅ローンを利用した方にとって、住宅ローン控除は所得税や住民税の負担を軽減できる重要な制度です。この制度を利用することで、年末時点のローン残高に応じて税金の還付を受けることができます。令和4年度の税制改正により、住宅ローン控除の適用手続きについて大きな変更が行われました。従来の証明書方式から調書方式への移行が段階的に進められており、2025年現在では多くの金融機関がこの新しい仕組みに対応し始めています。調書方式では、金融機関が直接税務署に年末残高調書を提出し、納税者はマイナポータルを通じて情報を取得できるようになりました。これにより、紙の証明書を提出する手間が省け、手続きの簡便化が図られています。しかし、新しい制度であるため、その内容や手続き方法について十分に理解していない方も多いのではないでしょうか。本記事では、2025年における住宅ローン控除の調書方式について、その仕組みやメリット、具体的な手続き方法、注意点などを詳しく解説していきます。

調書方式の基本的な仕組みと導入背景

調書方式とは、金融機関が税務署に対して住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書を直接提出する新しい方式のことです。この方式では、国税当局から納税者に対してマイナポータル連携により年末残高情報が提供されるため、従来のように紙の証明書を受け取って保管し、申告時に提出するという手間が不要になりました。

この制度改正は、政府が推進する行政手続きのデジタル化の一環として導入されたものです。マイナンバー制度の普及とマイナポータルの活用により、各種行政手続きをオンラインで完結できる環境が整いつつあります。住宅ローン控除の手続きも、こうしたデジタル化の流れに沿って改善が図られているのです。納税者の利便性向上とともに、税務行政の効率化も重要な目的となっています。金融機関から税務署に直接情報が提供されることで、税務署は正確な情報を迅速に入手でき、審査業務の効率化が実現できるのです。

従来の証明書方式では、金融機関から交付された年末残高証明書という紙の書類を、確定申告または年末調整の際に税務署または勤務先に提出する必要がありました。納税者は毎年、金融機関から送られてくる年末残高証明書を受け取り、それを大切に保管し、必要な時期に提出するという一連の作業を行わなければなりませんでした。しかし、調書方式では金融機関が税務署に年末残高調書を直接提出し、国税当局から住宅ローン利用者にマイナポータル連携により年末残高情報を提供する仕組みに変わりました。納税者は、マイナポータルから電子的に年末残高情報を取得することができ、紙の証明書の提出が不要となるのです。

段階的に進む移行期間と現在の対応状況

調書方式への移行は、すべての金融機関が一斉に行うわけではなく、段階的に進められています。令和6年以後に居住を開始した方については調書方式に順次移行し、年末残高証明書の提出が不要となる予定ですが、実際には借入先である金融機関等が調書方式への移行をしているかどうかは、各金融機関の状況に応じて異なります。

重要な点として、年末残高調書を提出する債権者である金融機関において、この改正に対応するためのシステム改修等への対応が困難な場合には、引き続き証明書方式とすることができる経過措置が設けられています。この経過措置により、すべての債権者が対象となり、特段の手続きを要することなく従来どおりの証明書方式を継続できるようになっています。

2025年4月からの実施状況を見ると、多くの金融機関が令和7年4月以降に資金実行されたお客様から調書方式の取扱を開始するという形で、段階的に調書方式を導入しています。令和6年12月末現在において、調書方式に対応した金融機関の公表数は40行庫となっています。国税庁のウェブサイトでは年末残高調書を用いた方式に対応した金融機関の一覧が公表されており、定期的に更新されていますので、ご自身が利用している金融機関が対応しているかどうかを確認することができます。

主な対応金融機関としては、住信SBIネット銀行が2025年1月1日以降に住宅ローンの事前審査を申し込んだお客様を対象に調書方式の取り扱いを開始しました。住宅金融支援機構のフラット35は令和7年4月以降に資金実行されたお客様から調書方式の取扱を開始しており、対象となるのは令和5年1月1日以降に住宅ローンを利用して住宅を購入し居住されている方、または令和7年1月1日以降に対象物件への居住を開始された方となっています。東京東信用金庫は2025年4月1日から調書方式の取り扱いを開始し、第四北越銀行は2025年6月2日より調書方式の取り扱いを開始しています。このように、金融機関によって調書方式の開始時期は異なっており、今後も対応する金融機関は増えていくと予想されます。

調書方式を利用するメリットと利便性

調書方式には、納税者にとって様々なメリットがあります。最大のメリットは、年末残高証明書の提出が不要になることです。従来は金融機関から送られてくる紙の証明書を保管し、年末調整や確定申告の際に提出する必要がありましたが、調書方式ではこの手間が省けるようになりました。紙の書類を管理する負担が軽減されるだけでなく、書類の紛失リスクもなくなります。

マイナポータル連携による情報取得の容易さも大きな利点です。マイナポータルから電子的に年末残高情報を取得できるため、いつでも必要な情報にアクセスすることができます。また、確定申告をe-Taxで行う場合、マイナポータル連携により年末残高情報が自動入力されるため、入力の手間も大幅に省けます。手入力による転記ミスの心配もなくなり、正確な申告が可能になります。

環境への配慮という観点からも、調書方式は意義があります。紙の証明書が不要になることで、ペーパーレス化が進み、環境負荷の軽減にもつながります。多くの納税者が調書方式を利用することで、社会全体としての紙の使用量削減に貢献できるのです。

さらに、情報管理の効率化も見逃せないメリットです。マイナポータルで住宅ローン控除の情報を一元的に管理できるため、他の控除証明書などと合わせて整理しやすくなります。複数の控除を受けている場合でも、マイナポータル上で各種情報を確認できるため、申告準備がスムーズに進められます。

調書方式を利用する際のデメリットと注意点

一方で、調書方式にはいくつかのデメリットや注意すべき点もあります。まず、事前準備の必要性が挙げられます。調書方式を利用するには、e-Taxとマイナポータルの事前準備が必須となります。マイナンバーカードの取得、ICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応のスマートフォンの用意、マイナポータルの利用者登録など、複数の事前準備が必要です。これらの準備には時間がかかる場合があるため、計画的に進める必要があります。

申告期限直前では間に合わない恐れがあることも注意点です。マイナポータル連携の設定や情報取得には時間がかかる場合があるため、確定申告期限直前になってから準備を始めると、間に合わない可能性があります。特にマイナンバーカードの取得には申請から交付まで1か月程度かかることもあるため、早めの準備が重要です。

対応金融機関が限定されていることもデメリットの一つです。2025年現在、まだ対応している金融機関は限られており、令和6年12月末時点で調書方式に対応した金融機関の公表数は40行庫のみとなっています。利用している金融機関が調書方式に対応していない場合は、引き続き証明書方式を利用することになります。

デジタルツールに不慣れな方にとっては、ハードルが高い可能性もあります。マイナポータルの利用やe-Taxでの申告など、デジタルツールの利用が必要となるため、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな方にとっては難しく感じられるかもしれません。

また、マイナンバー変更時の注意も必要です。結婚などでマイナンバーが変更になった場合、変更後のマイナンバーを金融機関に申告していないと、古いマイナンバーが年末残高調書に紐づけられているため、マイナポータルに情報が反映されません。マイナンバーが変更になった場合は、速やかに金融機関に届け出る必要があります。

調書方式を利用するための具体的な手続きの流れ

調書方式を利用して住宅ローン控除の適用を受けるためには、いくつかの手続きが必要です。まず、金融機関へのマイナンバー登録を行います。調書方式を利用するには、金融機関に対してマイナンバー等を記載した住宅ローン控除の適用申請書を提出する必要があります。この申請書の様式は各金融機関によって異なりますので、利用している金融機関の案内に従って手続きを行います。多くの金融機関では、専用のウェブサイトやアプリを通じてマイナンバーを登録できるようになっています。申請書を提出すると、金融機関から税務署に年末残高調書が提出される仕組みになっています。

次に、マイナポータルの準備を行います。マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードの取得、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォンの用意、マイナポータルの利用者登録、マイナポータルと民間送達サービスの連携といった準備が必要です。マイナポータルの利用者登録は、マイナポータルのウェブサイトから行うことができます。マイナンバーカードを使って本人確認を行い、利用者IDとパスワードを設定する流れになります。

e-Taxからの情報取得希望の登録も重要な手続きです。マイナポータルからの年末残高情報の取得と確定申告書への自動入力であるマイナポータル連携を利用するには、確定申告前、具体的には居住を開始した年内の事前準備として、e-Taxからの情報取得を希望する必要があります。住宅ローン控除の適用を受ける1年目の確定申告時に、e-Taxによる控除証明書の交付を希望することで、2年目以降も税務署から通知を受けることができるようになります。

金融機関が提供する登録サイトに個人番号であるマイナンバーを登録すると、金融機関から税務署に年末残高調書が提出されます。その後、マイナポータルから年末残高情報等を取得することにより、住宅ローン控除を受けるための確定申告を行うことができるようになります。

最後に、確定申告または年末調整での申告を行います。マイナポータルから取得した年末残高情報を使って、確定申告または年末調整で住宅ローン控除の申告を行います。e-Taxで確定申告を行う場合、マイナポータル連携により年末残高情報が自動入力されるため、手入力の手間が省けて非常に便利です。

年末調整で調書方式を利用する場合のポイント

給与所得者が年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける場合、2年目以降は勤務先で年末調整により控除を受けることができます。調書方式を利用する場合の年末調整での注意点について説明します。

調書方式を利用可能な従業員は、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。従業員が住宅ローン控除の対象としたい住居に2024年1月1日以降に居住を開始していること、従業員が借り入れをした金融機関が調書方式に対応していること、従業員が調書方式に対応した金融機関等に対して住宅ローン控除の適用申請書を提出していることといった条件です。これらの条件を満たさない場合は、従来どおり証明書方式を利用することになります。

調書方式の場合は、住宅ローンの年末残高等証明書を勤務先に提出する必要がありません。ただし、税務署から交付される年末調整のための特定増改築等住宅借入金等特別控除証明書と給与所得者の特定増改築等住宅借入金等特別控除申告書は引き続き必要となります。この点を混同しないように注意が必要です。

マイナポータル連携を活用すれば、年末調整申告書作成の際に年末残高情報が自動入力されます。勤務先が年末調整のクラウドシステムを導入している場合、よりスムーズに手続きを進めることができるでしょう。

令和7年における住宅ローン控除制度の内容

2025年における住宅ローン控除制度の基本的な枠組みについても理解しておくことが重要です。住宅ローン減税は、控除率0.7パーセント、控除期間は原則として13年間となっています。住宅ローン減税の控除額は、各年末の借入残高に控除率を乗じて計算します。つまり、年末時点で住宅ローン残高が3000万円ある場合、その年の控除額は3000万円に0.7パーセントを乗じた21万円となります。

令和7年度税制改正において、令和6年と同様の措置が引き続き実施されることになりました。具体的には、子育て世帯や若者夫婦世帯への優遇措置の延長と、床面積要件の緩和措置の延長という2つの措置が延長されています。

子育て世帯や若者夫婦世帯への優遇措置については、元々は2024年度の変更点でしたが、2025年度は当該優遇制度が打ち切りになるか、優遇内容が変更される可能性がありました。しかし、結局のところ2025年度の税制改正大綱では制度内容をそのまま延長する形になりました。子育て世帯や若者夫婦世帯が令和7年に新築住宅等に入居する場合には、令和4年から5年入居の場合の水準が維持されることになっています。認定住宅の場合は5000万円、ZEH水準省エネ住宅の場合は4500万円、省エネ基準適合住宅の場合は4000万円という借入限度額が適用されます。

床面積要件の緩和措置については、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置が、合計所得金額1000万円以下の年分に限り継続されることになりました。建築確認の期限が令和7年12月31日に延長されています。

令和7年入居の子育て世帯と若者夫婦世帯のローン減税対象となる借入限度額と控除額について見てみると、認定住宅の場合は借入限度額5000万円で年間最大控除額35万円、13年間の累積最大控除額は455万円となります。ZEH水準省エネ住宅の場合は借入限度額4500万円で年間最大控除額31.5万円、13年間の累積最大控除額は409.5万円です。省エネ基準適合住宅の場合は借入限度額4000万円で年間最大控除額28万円、13年間の累積最大控除額は364万円となっています。

1年目の確定申告における詳細な手続き

住宅ローン控除の適用を受ける1年目は、必ず確定申告が必要です。e-Taxを利用した確定申告の具体的な手順について詳しく説明します。

2025年分の所得について確定申告を行う場合、申告期間は2026年2月17日から3月17日までとなります。ただし年によって日付は変動する可能性があります。還付申告は申告対象期間の翌年1月1日から受付が開始され、5年以内であれば申告ができます。住宅ローン控除は還付を受ける申告ですので、2月17日を待たずに1月から申告可能です。早めに申告することで、還付金の振込も早くなる傾向があります。

住宅ローン控除の1年目の確定申告では、いくつかの書類が必要です。確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、売買契約書または工事請負契約書の写し、住宅及び土地の登記事項証明書の原本、金融機関から送付された年末残高証明書または調書方式の場合はマイナポータルから取得した情報、源泉徴収票（給与所得者の場合）、マイナンバーカードまたは本人確認書類、認定住宅の場合は認定通知書や適合証明書、住宅性能評価書の写しなどが必要となります。

e-Taxでの申告手順としては、まず国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにアクセスします。マイナンバーカードを使ってログインするか、IDとパスワード方式でログインします。所得税を選択し、給与所得や事業所得など該当する所得を入力します。所得控除の画面で社会保険料控除や生命保険料控除などを入力し、税額控除の画面で住宅借入金等特別控除を選択します。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の作成画面に進み、必要事項を入力します。マイナポータル連携を利用している場合、年末残高情報が自動入力されるため非常に便利です。利用していない場合は手動で入力します。住宅の取得価額、床面積、居住開始年月日などの情報を入力し、すべての入力が完了したら内容を確認します。必要書類をスキャンまたは撮影して添付書類として送信し、最終確認後にe-Taxで送信すれば完了です。

e-Tax利用のメリットとして、1月上旬から申告が可能であることと、還付までの時間が短い傾向にあることが挙げられます。通常、e-Taxで申告した場合、3週間程度で還付金が振り込まれます。また、確定申告書等作成コーナーを利用して申告書をe-Taxで提出する場合、申告書の控えデータとともに作成される申告書等送信表兼送付書に提出すべき必要書類が表示されますので、提出漏れを防ぐことができます。

調書方式における2年目以降の年末調整手続き

給与所得者の場合、2年目以降は勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることができます。税務署から送付される年末調整のための特定増改築等住宅借入金等特別控除証明書と給与所得者の特定増改築等住宅借入金等特別控除申告書を使用して、年末調整で手続きを行います。

調書方式の場合、年末残高証明書の提出は不要ですが、マイナポータルから年末残高情報を取得し、それを申告書に記入する必要があります。マイナポータル連携を利用すれば自動入力も可能です。勤務先の年末調整システムがマイナポータル連携に対応している場合、さらにスムーズに手続きを進めることができます。

年末調整で住宅ローン控除を受ける際には、控除証明書に記載されている控除可能額と、実際の年末ローン残高を比較して、少ない方の金額に控除率を乗じた額が控除額となります。このため、マイナポータルから正確な年末残高情報を取得することが重要です。

よくあるトラブルとその解決方法

調書方式を利用する際に発生しやすいトラブルと、その対処法について説明します。最も多いトラブルは、マイナポータルにアクセスしても年末残高情報が表示されないというケースです。

この原因としては、金融機関への申請が完了していない、金融機関からの調書提出がまだ行われていない、マイナンバーが正しく登録されていない、マイナポータルの連携設定が正しく行われていないといった理由が考えられます。金融機関に住宅ローン控除の適用申請書を提出したかを確認し、申請していない場合は速やかに申請を行います。金融機関が税務署に調書を提出するタイミングは通常1月末ですので、それ以前にマイナポータルを確認しても情報が表示されないことがあります。

マイナンバーが正しく登録されていないケースも多く見られます。金融機関に登録したマイナンバーが誤っている、または古いマイナンバーのままになっている可能性があります。特に結婚などでマイナンバーが変更になった場合は、変更後のマイナンバーを金融機関に届け出る必要があります。マイナポータルとe-Taxの連携設定も確認してください。

1年目の確定申告時にe-Taxによる控除証明書の交付を希望していなかった場合、2年目以降にマイナポータル連携を利用できません。このケースでは、2年目以降も従来どおり金融機関から年末残高証明書を取得し、それを提出する方法を利用することになります。または、途中からでもe-Taxによる電子交付に変更することも可能ですので、税務署に問い合わせてください。

利用している金融機関が調書方式に対応しているかどうかわからない場合は、国税庁のウェブサイトで年末残高調書を用いた方式に対応した金融機関の一覧が公表されていますので、そこで確認できます。また、金融機関に直接問い合わせることもできます。

調書方式を利用するには、マイナンバーカードの取得、マイナポータルの登録、金融機関への申請など、複数の事前準備が必要です。確定申告期限直前になってから準備を始めると、間に合わない可能性があります。調書方式の準備が間に合わない場合は、従来の証明書方式を利用してください。金融機関から年末残高証明書を取得し、それを提出することで住宅ローン控除の適用を受けることができます。次年度以降のために、早めに調書方式の準備を進めることをお勧めします。

スマートフォンやICカードリーダライタでマイナンバーカードを読み取ろうとしても、うまく読み取れないことがあります。スマートフォンの場合、マイナンバーカードの正しい位置である背面中央付近にかざしてください。ICカードリーダライタの場合、ドライバが正しくインストールされているか確認してください。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れていないか確認することも重要です。有効期限が切れている場合は、市区町村の窓口で更新手続きが必要です。

調書方式を活用するための準備と心構え

調書方式を利用する上で特に注意すべきポイントをまとめます。まず、早めの準備が非常に重要です。調書方式を利用するには複数の事前準備が必要です。マイナンバーカードの取得には1か月程度かかることもありますし、金融機関への申請も期限があります。遅くとも居住を開始した年の12月初旬までには、すべての準備を完了させることをお勧めします。

マイナンバーの管理も重要なポイントです。金融機関に正しいマイナンバーを登録することが非常に重要です。結婚や養子縁組などでマイナンバーが変更になった場合は、速やかに金融機関に届け出てください。また、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は通常5年ですので、この有効期限にも注意が必要です。

利用している金融機関が調書方式に対応しているかどうか、いつから対応を開始するのかを確認してください。対応していない場合や、対応開始前に資金実行を受けた場合は、従来の証明書方式を利用することになります。金融機関の対応状況は国税庁のウェブサイトで確認できますし、金融機関に直接問い合わせることもできます。

1年目の確定申告時にe-Taxによる控除証明書の交付を希望することを忘れないでください。これを忘れると、2年目以降にマイナポータル連携を利用できなくなります。e-Taxで確定申告を行う際に、控除証明書の電子交付を希望する旨のチェックボックスにチェックを入れることが重要です。

証明書方式から調書方式への変更、または調書方式から証明書方式への変更も可能です。状況に応じて、より便利な方式を選択してください。どちらの方式を選択しても、住宅ローン控除の適用を受けることができますので、自分に合った方式を選ぶことが大切です。

複数の金融機関から借入がある場合の対応

複数の金融機関から借り入れている場合の取扱いについても理解しておく必要があります。複数の金融機関から借り入れている場合、それぞれの金融機関が調書方式に対応していれば、すべての借入金について調書方式を利用できます。各金融機関に対してそれぞれマイナンバーを含む住宅ローン控除の適用申請書を提出する必要があります。

ただし、一部の金融機関が調書方式に対応していない場合は、その金融機関からは証明書方式で年末残高証明書を取得し、他の金融機関については調書方式を利用するという混在した形になります。この場合、調書方式で取得した情報と証明書方式で取得した証明書の両方を使用して、確定申告または年末調整を行うことになります。

マイナポータルでは、調書方式に対応している金融機関からの年末残高情報が表示されますので、それと紙の証明書を合わせて申告書に記入します。複数の借入がある場合は、すべての借入金の年末残高を合算して控除額を計算しますので、漏れがないように注意が必要です。

デジタル化の流れと今後の展望

住宅ローン控除の調書方式は、税務手続きのデジタル化という大きな流れの中で導入された制度です。今後も対応する金融機関は増えていくと予想され、数年後にはほとんどの金融機関が調書方式に対応する可能性があります。

マイナポータルを活用した各種行政手続きのデジタル化は、住宅ローン控除以外の分野でも進められています。医療費控除のための医療費通知情報の取得、生命保険料控除証明書の電子取得、ふるさと納税の寄附金控除証明書の電子取得など、様々な控除証明書がマイナポータル経由で取得できるようになってきています。これらの仕組みを活用することで、確定申告や年末調整の手続きが大幅に簡便化されます。

e-Taxとマイナポータルの連携機能も今後さらに充実していくことが期待されます。申告書への自動入力機能が拡充され、納税者の負担がさらに軽減される可能性があります。デジタル化に対応できる環境を整えておくことで、今後の税務手続きがより便利になるでしょう。

証明書方式との使い分けと選択のポイント

調書方式と証明書方式のどちらを選べばよいかは、個人の状況によって異なります。利用している金融機関が調書方式に対応しており、マイナンバーカードやマイナポータルの利用に抵抗がなければ、調書方式の方が便利です。特にe-Taxで確定申告を行う方や、年末調整でクラウドシステムを利用している方には、調書方式のメリットが大きいでしょう。

一方、デジタルツールの利用に不安がある場合や、金融機関が調書方式に対応していない場合は、従来の証明書方式を引き続き利用できます。証明書方式も従来どおり認められていますので、無理に調書方式に切り替える必要はありません。紙の証明書を管理することに慣れている方にとっては、証明書方式の方が安心かもしれません。

事前準備に時間をかけられるかどうかも判断材料の一つです。調書方式を利用するためには、マイナンバーカードの取得や各種登録に時間がかかります。申告期限に余裕を持って準備を始めることが重要ですので、時間的余裕がない場合は証明書方式を選択する方が安全です。

どちらの方式を選択しても、住宅ローン控除の控除額に違いはありません。手続きの方法が異なるだけですので、自分に合った方式を選ぶことが大切です。また、途中で方式を変更することも可能ですので、状況に応じて柔軟に対応できます。

調書方式における情報セキュリティとプライバシー

調書方式ではマイナンバーを金融機関に提供し、マイナポータルを通じて情報をやり取りすることになります。このため、情報セキュリティやプライバシーについて心配される方もいらっしゃるかもしれません。

マイナポータルは政府が運営する公的なサービスであり、高度なセキュリティ対策が施されています。通信は暗号化されており、本人確認もマイナンバーカードを使った厳格な認証が行われます。不正アクセスを防ぐための多層的なセキュリティ対策が講じられていますので、安心して利用できます。

金融機関においても、マイナンバーを含む個人情報は厳格に管理されています。個人情報保護法や番号法に基づいて、適切な安全管理措置が講じられています。マイナンバーは住宅ローン控除の手続きという法令で定められた目的以外には使用されません。

ただし、利用者自身もセキュリティ意識を持つことが重要です。マイナンバーカードの暗証番号は他人に知られないよう厳重に管理し、マイナポータルのログイン情報も適切に管理してください。公共のパソコンやWi-Fiを使用してマイナポータルにアクセスすることは避け、自宅の安全な環境で手続きを行うことをお勧めします。

税制改正への対応と最新情報の入手方法

住宅ローン控除の制度は、毎年の税制改正により変更される可能性があります。令和7年度は制度内容が延長されましたが、今後も制度の見直しが行われる可能性があります。最新の情報を入手し、適切に対応することが重要です。

国税庁のウェブサイトでは、住宅ローン控除に関する最新情報が公表されています。税制改正の内容や、調書方式に対応した金融機関の一覧、よくある質問などが掲載されていますので、定期的に確認することをお勧めします。国税庁の住宅ローン控除のページでは、制度の概要から具体的な手続き方法まで詳しく解説されています。

利用している金融機関のウェブサイトや通知も重要な情報源です。金融機関からは、調書方式への対応状況や申請方法について案内が送られてきます。これらの案内をよく読んで、必要な手続きを行ってください。

税務署や金融機関に直接問い合わせることも有効です。制度について不明な点がある場合や、自分のケースでどのように対応すればよいかわからない場合は、遠慮なく問い合わせてください。税務署では確定申告の時期に相談窓口を設けていますので、そこで相談することもできます。

税理士などの専門家に相談することも一つの方法です。特に複雑なケースや高額な控除を受ける場合は、専門家のアドバイスを受けることで、適切な申告を行うことができます。

住宅ローン控除における調書方式は、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を目的として導入された新しい仕組みです。2025年現在、段階的に普及が進んでおり、今後も対応する金融機関は増えていくと予想されます。調書方式を利用することで、紙の証明書の提出が不要になり、マイナポータル連携により申告書への自動入力も可能になるなど、多くのメリットがあります。一方で、マイナンバーカードの取得や各種登録などの事前準備が必要であり、デジタルツールの利用に不慣れな方にとってはハードルが高い面もあります。

自分の状況に応じて、調書方式と証明書方式のどちらが適しているかを判断し、適切な方式を選択することが大切です。どちらの方式を選択しても住宅ローン控除の適用を受けることができますので、無理に調書方式に切り替える必要はありません。ただし、調書方式を利用する場合は、早めの準備が重要ですので、居住を開始した年の早い段階から計画的に準備を進めることをお勧めします。

令和7年度の税制改正では、子育て世帯や若者夫婦世帯への優遇措置が延長され、認定住宅の場合は13年間で最大455万円という大きな控除を受けることができます。この制度を最大限に活用するためにも、適切な手続きを行うことが重要です。調書方式や証明書方式といった手続き方法の選択、1年目の確定申告での注意点、2年目以降の年末調整での手続きなど、それぞれの段階で必要な対応を理解し、確実に実行していくことが求められます。

住宅ローン控除は、住宅購入という大きな買い物をした方にとって、税負担を軽減できる非常に有益な制度です。制度をしっかりと理解し、適切に活用することで、長期にわたって経済的なメリットを享受することができます。調書方式という新しい仕組みが導入され、手続きの選択肢が増えましたが、それぞれの方式の特徴を理解し、自分に最適な方法を選択することで、スムーズに住宅ローン控除の適用を受けることができるでしょう。