スマホ×マイナンバーカードで確定申告！2026年e-Tax完全ガイド

2026年の確定申告は、スマホとマイナンバーカードを活用したe-Tax申告が大きく進化しました。特に注目すべきは、2026年1月からiPhoneでもスマホ用電子証明書が利用可能になったことです。これにより、iPhoneユーザーも物理的なマイナンバーカードをかざすことなく、Face IDやTouch IDといった生体認証だけでe-Taxへのログインや電子署名が完結するようになりました。令和7年分の確定申告期間は2026年2月16日から3月16日までとなっており、マイナポータル連携の拡充によって、源泉徴収票や医療費、ふるさと納税などの情報が自動入力されるため、申告作業の手間が大幅に軽減されます。この記事では、2026年のスマホ確定申告の全体像から具体的な手順、注意点まで詳しく解説していきます。

2026年スマホ確定申告とは何が変わったのか

2026年のスマホ確定申告における最大の変化は、iPhoneへのスマホ用電子証明書の対応です。これまでAndroid端末では2023年からスマホ用電子証明書の利用が可能でしたが、日本国内で高いシェアを持つiPhoneユーザーは、e-Taxを利用するたびに物理的なマイナンバーカードを端末にかざして読み取る必要がありました。2026年1月からこの制限が解消され、iPhoneのセキュアな領域にマイナンバーカードの電子証明書機能を格納できるようになりました。

この変更がもたらす実務的なメリットは非常に大きいものがあります。従来のカード読み取り方式では、読み取りエラーが頻発したり、カードを持ち歩く手間があったり、外出先での紛失リスクという心理的な負担がありました。スマホ用電子証明書を利用すれば、これらの障壁がすべて解消されます。スマートフォンの生体認証機能を使うことで、4桁の暗証番号や長い署名用パスワードを入力する手間も省略されるため、申告手続きの所要時間は大幅に短縮されることになります。

令和7年分確定申告の基本スケジュール

令和7年分の確定申告は、2025年1月1日から12月31日までの所得を対象として、2026年2月16日から3月16日までの期間に行われます。国税庁はデジタル化を推進しており、税務署への来場を極力減らし、自宅からスマートフォン一台で完結するスマホ申告を推奨しています。

申告期間だけでなく、事前準備の期間も重要です。2026年1月中にマイナポータルアプリのインストールやスマホ用電子証明書の発行申請を済ませておくことで、申告期間に入ってからスムーズに作業を進めることができます。特にマイナポータルと各種外部サービスとの連携設定は、データが反映されるまでに数日かかることがあるため、申告直前ではなく余裕を持って行うことが推奨されます。

スマホ用電子証明書の仕組みと技術的背景

スマホ用電子証明書を理解するためには、まず公的個人認証サービスの仕組みを知る必要があります。確定申告を電子的に行うためには、申請者が本人であることと、データが改ざんされていないことを証明する必要があり、これを担うのが公的個人認証サービスです。マイナンバーカードには二種類の電子証明書が格納されています。

一つ目は利用者証明用電子証明書で、マイナポータルやe-Taxにログインする際に使用されます。これはユーザーが本人であることを証明する鍵の役割を果たすもので、従来は4桁の数字による暗証番号が必要でした。二つ目は署名用電子証明書で、作成された申告書データに対して電子的な署名を行うためのものです。実社会における実印と印鑑証明書に相当し、6文字から16文字の英数字によるパスワードが必要となります。

スマホ用電子証明書は、これらの機能をスマートフォンの安全な領域に複製して格納する技術です。2026年のシステムでは、これらの証明書機能へのアクセスにスマートフォンの生体認証機能が統合されました。iPhoneであればFace IDやTouch IDを用いることで、パスワードを入力することなく本人確認と電子署名が完結します。これはセキュリティの観点からも、記憶に対する認証から生体に対する認証への移行を意味しており、パスワードの盗難や覗き見のリスクを低減させる効果があります。

iPhoneへの対応が実現した経緯

Android端末での先行導入から数年遅れてiPhone対応が実現した背景には、Apple社のセキュリティポリシーと、NFCおよびセキュアエレメントへのアクセス権限に関する高度な技術的調整がありました。デジタル庁とApple社の協議を経て、マイナンバーカードの機能をiPhoneのウォレット機能等と安全に連携させる仕組みが確立されたことで、2026年1月のリリースが可能となりました。

この実装により、iPhoneユーザーは以下の煩わしさから解放されます。申告作業中に何度も財布からカードを取り出す動作が不要になります。カードをスマートフォンの背面に密着させて読み取り完了まで数秒間静止し続ける必要もなくなります。読み取り位置のズレによるエラー発生のストレスからも解放されます。これらが解消されることで、申告手続きの所要時間は大幅に短縮され、ユーザー体験は劇的に向上します。

2026年の時点では、AndroidとiPhoneの間でe-Tax利用における機能的な差異はほぼ解消されています。ただし、電子証明書の登録プロセスにおいてはOSごとのUIの違いが存在します。Androidはおサイフケータイ機能の一部として実装される側面が強いのに対し、iPhoneではiOSのシステム機能として深く統合されており、Appleウォレット等の標準アプリとの親和性が高い設計となっています。

スマホ確定申告の事前準備手順

確定申告期間が始まる前の1月中に完了させておくべき準備について説明します。まず最初に行うべきは、マイナポータルアプリの導入と更新です。App StoreまたはGoogle Playから、デジタル庁が提供する公式のマイナポータルアプリをダウンロードします。すでにインストールしている場合でも、2026年対応の最新バージョンへのアップデートが必須となります。特にiPhoneユーザーは、iOS 18.5以降等の最新OSが要求される場合があるため、端末設定からの確認が必要です。

次に行うのはスマホ用電子証明書の利用申請です。アプリを起動し、メニューからスマホ用電子証明書の利用申請を選択します。この段階では、まだ物理的なマイナンバーカードが必要となります。画面の指示に従い、カードをスマートフォンの読み取り位置にかざします。この時、カードの署名用パスワード（英数字6桁から16桁）の入力が求められます。認証に成功すると、証明書の発行手続きが開始されます。発行処理には数分から数時間かかる場合があるため、時間に余裕を持って行うことが推奨されます。

証明書が発行されると、アプリ内で生体認証の設定が可能になります。iPhoneであればFace IDやTouch IDを登録し、電子証明書のパスワード入力の代わりに使用できるように設定します。これにより、以降の操作でパスワードを入力する必要がなくなります。

マイナポータル連携で自動入力できるデータ

申告書の作成を自動化するために、外部のデータソースとマイナポータルを紐付ける作業が必要です。2026年からは連携対象が大幅に拡大されています。従来から対応していた給与所得の源泉徴収票、医療費通知、ふるさと納税、国民年金、iDeCoに加えて、生命保険の一時金や年金、損害保険の満期返戻金や年金、ふるさと納税以外の寄附金が新たに連携対象に追加されました。

紐付け作業は、マイナポータルアプリの外部サイトとの連携メニューから行います。e-私書箱等の民間送達サービスを経由して、各保険会社や証券会社、寄附先団体のアカウントとマイナポータルを連携させます。例えば生命保険会社であれば、保険会社の契約者ページにログインし、マイナポータル連携のボタンを押して承認作業を行います。この連携作業からデータが反映されるまでに数日かかることがあるため、申告直前の作業は避けるべきです。

実際の申告書作成と送信の流れ

準備が整えば、実際の申告作業は驚くほどシンプルになります。まず国税庁の確定申告書等作成コーナーにスマートフォンからアクセスします。作成開始をタップし、認証方法としてマイナンバーカード方式を選択します。2026年からはスマホ用電子証明書を利用するという選択肢が利用可能になっています。これを選択すると、マイナポータルアプリが自動的に起動し、生体認証が求められます。認証が成功すると、再びブラウザに戻り、ログインが完了します。カードをかざす必要はありません。

申告書の作成画面に進むと、マイナポータルから情報を取得するかどうかの確認が表示されます。連携して取得を選択し、取得したいデータにチェックを入れます。すると、事前に紐付けておいた各機関からデータが一括してダウンロードされ、申告書の該当欄に数字が自動的に入力されます。ユーザーの作業は、自動入力された数字が正しいかを確認することと、連携に対応していない領収書を手動で追加入力することだけです。

すべての入力と確認が終わると、最後に送信ボタンを押します。ここでも再び電子署名が求められますが、ログイン時と同様にスマートフォンの生体認証を行うだけで完了します。画面に送信完了と表示され、受付番号が発行されれば手続きは終了です。この受付画面や送信した申告書データは必ず保存しておきましょう。

医療費控除をスマホで申告する際の注意点

医療費控除は多くの納税者が最も手間を感じる手続きの一つですが、マイナポータル連携を利用することで、健康保険組合等が保有する医療費通知情報を取得し、明細書を自動作成することが可能です。ただし、すべての医療費が連携されるわけではない点に注意が必要です。

自由診療の費用や、公共交通機関を利用した通院費、ドラッグストアで購入したOTC医薬品の一部などは、マイナポータル経由のデータに含まれない場合があります。これらの不足分については、手元にある領収書を見ながら、スマートフォンの画面上で追加入力を行う必要があります。XMLデータの読み込みと手入力データの合算は、作成コーナーのシステム上でシームレスに行えるよう設計されています。

ふるさと納税の申告とワンストップ特例の関係

ふるさと納税については、寄附金受領証明書のデータ連携が高度に進んでいます。さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税などの主要ポータルサイトと連携しておけば、何十件もの寄附を行っていても、XMLデータとして一括で取り込むことが可能です。

注意が必要なのは、ワンストップ特例制度を申請している人が、医療費控除などのために確定申告を行う場合です。確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請は無効となります。そのため、確定申告書を作成する際には、ワンストップ特例を申請済みの分も含めて、すべてのふるさと納税の寄附金情報を入力する必要があります。これを忘れると、寄附金控除が適用されず、税金が高くなる結果を招きます。

2026年から新たに連携対象となった項目

2026年から新たに対象となった生命保険契約等の一時金や年金、損害保険契約等の満期返戻金等や年金の連携は、申告漏れ防止に大きく寄与します。これまで満期保険金の受け取りは忘れがちでしたが、保険会社からの支払調書情報が直接連携されることで、一時所得や雑所得の計算が自動化されます。

対応する保険会社は住友生命、第一生命、日本生命、明治安田生命などの大手を筆頭に順次拡大していますが、すべての中小保険会社が2026年時点で対応しているわけではありません。契約している保険会社の対応状況は個別に確認する必要があります。

また、ふるさと納税以外の寄附金、例えば日本赤十字社や日本ユニセフ協会、国境なき医師団などへの寄附についても連携対象となりました。これにより、認定NPO法人等寄附金特別控除などの税制優遇を受けるハードルが大幅に下がります。

給与所得者がスマホ申告を活用するケース

給与所得者にとって、2026年のスマホ申告は時間短縮の強力なツールとなります。年末調整で処理しきれなかった医療費控除や、初年度の住宅ローン控除、あるいは副業による雑所得の申告が主な用途となります。

給与所得の源泉徴収票の連携も進んでいます。ただし、これを利用するためには、勤務先の企業が税務署に対してe-Tax等で給与支払報告書を提出していることが前提条件となります。大企業ではほぼ対応していますが、中小零細企業ではまだ紙ベースでの提出を行っている場合もあり、その場合はマイナポータル連携が利用できません。自分の勤務先が対応しているかどうかは、マイナポータル上でデータ取得を試みるか、勤務先の経理担当者に確認する必要があります。

副業収入がある場合、支払元から交付される支払調書の情報がマイナポータル連携に対応しているかはケースバイケースです。対応していない場合は、スマホカメラで支払調書を撮影して読み取る機能や、手入力での対応が必要となります。

住宅ローン控除をスマホで申告する方法

住宅ローン控除を受ける場合、入居した翌年の申告（初年度）と、それ以降の申告（2年目以降）で手続きの難易度が異なります。

2025年に入居して2026年に申告する初年度の場合は、登記事項証明書や売買契約書の写しなど、多くの添付書類が必要です。これらは書面で提出するか、イメージデータとして送信する必要があります。スマートフォンでもカメラで撮影してアップロードすることは可能ですが、書類の枚数が多い場合、画面の小ささが作業効率を落とす可能性があります。タブレット端末を利用するか、書類の準備と撮影は入念に行う必要があります。

2年目以降は、年末残高証明書のデータ連携だけで済むため、スマホ申告だけで数分で完了できるほど簡単になります。2026年からは多くの金融機関が年末残高データのマイナポータル連携に対応しているため、銀行から届くハガキを待つ必要もありません。

個人事業主がスマホで青色申告を行う際の制約

個人事業主がスマートフォンで青色申告を行う場合、2026年時点でもいくつかの制約が存在します。国税庁の確定申告書等作成コーナーのスマホ版では、青色申告決算書の作成機能が提供されていますが、PC版に比べて入力項目や文字数に制限があります。

具体的には、減価償却資産の名称入力において、全角16文字という制限があり、長い資産名を入力するとエラーになったり、自動的に切り捨てられたりすることがあります。また、摘要欄の文字数も制限されています。

複雑な仕訳や多数の減価償却資産を持つ事業主の場合、国税庁の作成コーナーではなく、弥生、freee、マネーフォワードなどの民間会計ソフトのスマホアプリを利用する方がスムーズです。これらのアプリは2026年のスマホ用電子証明書APIに対応しており、アプリ内で作成した決算書データをそのままアプリから送信する機能を持っています。これにより、PCで作業しなくても、スマホだけで高度な青色申告を完結させることが現実的になります。

年金受給者のスマホ申告活用法

高齢者層にとっても、スマホ申告は有効な選択肢です。特に公的年金等の源泉徴収票の自動入力は、細かい数字を見ながら転記するという視覚的負担を軽減します。

ただし、スマートフォンの画面操作に不慣れな場合、誤操作のリスクがあります。ご家族がサポートする場合、利用者本人のマイナンバーカードとスマートフォンを使って操作する必要があります。代理送信機能もありますが、基本的には本人の端末で、本人の生体認証を使って送信するのが最もトラブルの少ない方法です。

よくあるトラブルと対処法

iPhoneユーザーの間で報告されることが多いのが、e-Taxからマイナポータルアプリに遷移して認証した後、再びe-Taxに戻ろうとするとトップページに戻ってしまったり、認証が完了していない扱いになったりするログインループ現象です。

この主な原因は、ブラウザの設定にあります。特にSafariのプライベートブラウズモードがオンになっていると、認証情報が継承されず、ループが発生します。必ず通常のブラウズモードを使用してください。また、Safariのタブが大量に開かれている場合もメモリ不足等で挙動が不安定になるため、申告作業前にはすべてのタブを閉じ、端末を再起動することが推奨されます。iOSとマイナポータルアプリを最新版に保つことも基本的な対策です。

パスワードロックの解除方法

利用者証明用パスワード（4桁）を3回、署名用パスワード（英数字）を5回間違えるとロックがかかります。2026年現在、このロック解除は以前のように役所の窓口に行く必要はなく、専用アプリで予約した後、コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ローソン等）のキオスク端末で初期化・再設定が可能です。申告期限直前深夜のトラブルでも、コンビニで復旧できる点は大きな安心材料です。

電子証明書の有効期限に関する注意

マイナンバーカード自体の有効期限（発行から10年）とは別に、ICチップ内の電子証明書には発行から5回目の誕生日という有効期限があります。2026年の申告時期には、2021年頃にカードを作った人が更新時期を迎えている可能性があります。有効期限が切れていると、スマホ用電子証明書も利用できません。更新には市区町村の窓口での手続きが必要となるため、自分のカードの電子証明書有効期限を事前に確認しておくことが重要です。有効期限通知書が届いていないか、郵便物をチェックしましょう。

スマートフォン紛失時のセキュリティ対策

スマホ用電子証明書を利用している端末を紛失した場合のセキュリティについても知っておく必要があります。まず、スマホ用電子証明書の利用には、端末自体のロック解除と、アプリ利用時の生体認証という二重の壁があります。

さらに、紛失時にはマイナンバー総合フリーダイヤル（24時間365日対応）に連絡することで、スマホ用電子証明書の一時利用停止措置を即座に行うことができます。この手続きにより、紛失した端末からのe-Taxログインや署名は物理的に不可能となります。また、重要な税務データは端末内に永続保存されているわけではなく、申告の都度サーバーから取得する仕組みであるため、端末紛失が直ちに全個人情報の流出につながるわけではありません。

2026年以降のデジタル確定申告の展望

2026年のiPhone対応はゴールではなく、さらなるデジタル化への通過点に過ぎません。今後の展望として、いくつかの方向性が示されています。

現在マイナポータル連携の対象は年々拡大していますが、将来的には、個人が手入力する項目がほぼゼロになるプレフィル（事前入力）申告の実現が目指されています。銀行口座の利子所得や、株式の配当所得、さらには将来的には副業等の雑所得についても、デジタルインボイス制度等の普及により、自動連携される未来が構想されています。

会計ソフトや家計簿アプリとe-Taxの境界線はますます曖昧になっていきます。APIの開放により、日々の買い物や経費精算をスマホで行うだけで、確定申告のデータがリアルタイムに生成され、年度末には確認ボタンを押すだけで納税が完了するというシームレスな体験が、2026年以降急速に普及していくと考えられます。

まとめ

2026年の確定申告において、スマホとマイナンバーカードを活用したe-Tax申告は、これまでで最も便利な環境が整いました。iPhoneへの対応により、技術的な障壁は取り払われ、AndroidユーザーもiPhoneユーザーも同じように生体認証だけで申告が完結するようになりました。

確定申告を控えている方は、まずマイナポータルアプリをインストールし、スマホ用電子証明書の登録を済ませることをお勧めします。申告期間が始まる前に、各種控除証明書の発行元サイトとマイナポータルの連携設定を完了させておくことで、申告作業は格段にスムーズになります。PCではなく手元のスマートフォンで申告を行うことに挑戦してみてください。これらを実行することで、確定申告にかかる時間は大幅に短縮され、精神的な負担からも解放されるでしょう。